茨木市議会 2020-09-09
令和 2年建設常任委員会（ 9月 9日）
令和 2年
建設常任委員会（ 9月 9日）
建設常任委員会
１．令和２年９月９日（水）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 上 田 光 夫
副委員長 稲 葉 通 宣
委 員 浜 守 毅
委 員 朝 田 充
委 員 桂 睦 子
委 員 長谷川 浩
委 員 河 本 光 宏
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 井 上 茂 治
監査委員 伊 藤 真 紀
産業環境部長 吉 田 誠
産業環境部理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗
商工労政課参事 富 崎 敏
産業環境部次長兼農と
みどり推進課長 浦 野 芳 博
農と
みどり推進課参事 上 田 輝 雄
環境政策課長 牧 原 博 孝
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼資源循環課長 神 谷 邦 夫
資源循環課参事 村 上 泰 司
環境事業課長 中 村 誠 二
都市整備部長 岸 田 茂 樹
都市整備部副理事 砂 金 隆 浩
都市整備部次長兼都市政策課長 福 井 龍 也
居住政策課長 中 野 明
都市整備部副理事兼審査指導課長 太 田 薫
北部整備推進課参事 岡 野 嵩 史
北部整備推進課参事 山 下 義 文
都市整備部副理事兼
市街地新生課長 福 田 文 彦
用地課長 莫 根 通 男
用地課参事 乾 友 範
建設部長 中 田 弘 之
建設管理課長 西 野 渉
建設部次長兼道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 山 脇 孝 之
建築課長 南 詰 芳 郎
公園緑地課長 古 谷 裕 二
下水道総務課長 中 田 敬
建設部次長兼
下水道施設課長 田 邊 武 志
下水道施設課参事 馬 場 克 二
農業委員会事務局長 梶 日出男
水道部長 福 岡 俊 孝
水道部次長 吉 備 眞 人
総務課長 松 本 衛
水道部次長兼営業課長 岸 本 哲 児
営業課参事 杉 林 二 郎
水道部副理事兼工務課長 酒 巻 靖 弘
工務課参事 中 崎 盛 夫
浄水課長 伊 藤 孝 幸
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課職員 永 原 友 矩
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第８６号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）
第１条歳出の補正中 ６
款農林水産業費 ８款土木費 第３条繰越明許
費の補正中 ８款土木費 第４条
債務負担行為補正
議案第８２号 令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分につ
いて
認定第 ６号 令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について
議案第８３号 令和元年度大阪府茨木市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
認定第 ７号 令和元年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
（午前１０時０１分 開会）
○
上田光夫委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、上田委員長初め、委員の皆様におかれましては、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、それぞれご審査をいただき、可決、また認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
朝田委員から、認定第６号の資料として、「
下水道等事業基本計画」、「
下水道等事業会計収支状況（収益的収支、資本的収支）」、認定第７号の資料として、「
水道事業基本計画書」、「
水道事業会計収支状況（収益的収支、資本的収支）」の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本４件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０３分 休憩）
（午前１０時０４分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第８６号「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）」、第１条歳出の補正中、６
款農林水産業費、８款土木費、第３条繰越明許費の補正中、８款土木費、第４条
債務負担行為補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○浦野農と
みどり推進課長 議案第８６号、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の２６ページをお開き願います。
６
款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費、１８節負担金補助及び交付金につきましては、
森林環境譲与税基金を活用し、
里山サポートネット・茨木に所属しております
森林整備ボランティア団体に対する人工林での作業活動を促進するための補助金に要する増額でございます。
○中田建設部長 続きまして、２８ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、４目道路維持費は、国の交付金の追加内示に伴う橋梁の補修工事に向けた設計等の委託料の追加でございます。
○
岸田都市整備部長 続きまして、３０ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目
都市計画総務費につきましては、
市道市役所前線等の現況調査や、交通環境の検討及び中心市街地等における景観形成の推進を図る上で必要な調査、分析に要する経費の増額でございます。
○中田建設部長 同じく２目公園費は、都市公園の長寿命化対策に係る設計等委託料及び工事費の追加でございます。
３目街路事業費は、駅前太中線第２工区の整備に向けた設計等委託料の追加でございます。
続きまして、３２ページをお開き願います。
８項
交通対策事業費、１目
交通安全対策事業費は、山間部における移動支援の検討に係る委託料及び景観、環境に配慮したバス停の設置に係る工事費の追加でございます。
○
岸田都市整備部長 続きまして、６ページをお開き願います。
第３表
繰越明許費補正、８款土木費、４項都市計画費につきましては、
市道市役所前線等の
交通環境検討事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。
○中田建設部長 同じく８項
交通対策事業費の
移動支援検討事業は、山間部における移動支援の検討委託料につきまして、事業完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。
○
岸田都市整備部長 続きまして、７ページをお開き願います。
第４
表債務負担行為補正でございますが、
中心市街地等景観形成推進事業につきまして、令和３年度から令和５年度までを期間とする委託料の限度額を設定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
上田光夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○浜守委員 それでは、私からは、茨木市における
障害者雇用促進について、お聞きいたします。
まず、
障害者雇用奨励金の設置背景と趣旨についてお聞かせください。
○
富崎商工労政課参事 障害者雇用奨励金の設置背景、趣旨等についてでございます。
働く意思と能力を持った障害者の方々の就労を通じた社会参加を実現し、障害のある方々が地域社会で自立して、生き生きと暮らせる環境づくりを図ることを目的としまして、事業者の方々に障害者の雇用を進めていただくために、奨励金を交付するものでございます。
○浜守委員 続いて、
障害者雇用奨励金の過去３年間の実績、また、利用している事業者の特徴であったり、周知方法など、お聞かせください。
○
富崎商工労政課参事 障害者雇用奨励金につきまして、過去３年間の実績をまず申し上げます。
平成２９年度、３社６件でございます。そのうち２件、知的が２件、重度知的が１件、精神が２件、重度身体が１件で、勤務地としては、西淀川区が４件、摂津市が１件、茨木市が１件でありました。
平成３０年度、３社７件、うち知的が２件、重度知的が１件、精神が２件、重度身体が２件で、勤務地としましては、西淀川区が４件、淀川区が１件、摂津市が２件でございました。
令和元年度でございます。６社１３件、うち知的が８件、精神が５件で、勤務地としましては、西淀川区、淀川区、摂津市がそれぞれ１件ずつ、高槻市が３件、茨木市が７件でございました。
利用されている事業者の特徴としては、特例子会社の例が多くございます。
それから、周知方法につきましては、市のホームページに掲載、あるいは
商工労政課窓口にチラシを配架、並びに市主催のセミナー等で配布をしております。
また、本奨励金の対象となる規模の事業者を含めた市内１，１００事業所にリーフレットを送付をしております。
そのほか、茨木市
障害者地域自立支援協議会の各構成員を通じての周知、
ハローワーク茨木を通じての周知及び
ハローワーク茨木を通じて近隣のハローワークへの周知等も行っていただいております。
○浜守委員 周知方法、今ご説明いただいたんですけども、その中でリーフレットの配布が１，１００事業所とのことですけれども、配布の基準に関して、お聞かせください。
○
富崎商工労政課参事 リーフレットを１，１００事業所の配布基準ということでございます。
障害者雇用制度におきましては、従業員数４５．５人以上の従業員を雇用する事業者は、１人以上の障害者を雇用しなければならないというふうになっておりますことから、従業員数おおむね４０人以上から３００人以下の事業者が含まれるようにリストを作成して送付をしているところでございます。
○浜守委員 大体４５人以上の事業者ということなんですけれども、こちらの多分、
障害者雇用奨励金に関しては、事業者の社員の数とかは関係ないと思うので、ぜひできれば、いろんな会社にもっと周知できるような形で行っていただきたいなというふうに思っております。
次に、
障害者雇用奨励金を支給した事業所へのヒアリングなどは行っているのでしょうか。
行っている場合、例えば、勤務の継続状況などがわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○
富崎商工労政課参事 奨励金を支給した事業所へのヒアリング、それから、その後の勤務の継続状況といったところのご質問でございます。
障害者雇用奨励金の交付事業者には、１年後に状況の確認を電話でさせていただいております。
平成３０年度の交付事業者につきまして、令和元年８月に確認いたしましたところ、交付７件、６人が対象なんですけども、そのうちお一方が退職なさったということで、５人が継続して雇用されているということでございました。
○浜守委員 ７人のうち６人ということで、１人退職されているということなんですけれども、今年度も、ぜひとも引き続き、ヒアリング等を行っていただきたいなというふうに思っております。
また、障害者の
就労支援フェアというのも開催されているようなんですけれども、フェアの概要であったり、過去の参加状況などもお聞かせください。
○
富崎商工労政課参事 障害者就労支援フェアの概要、参加状況等でございます。
就労支援フェアにつきましては、
本市ハローワーク茨木、茨木・
摂津障害者就業・
生活支援センターの主催で、また、大阪府の共催によりまして、働く意欲がありながら、就職を実現できないでいる障害者のために、
合同就職面接会を中心としまして、雇用就労相談、生活支援相談、労働相談などを実施しております。
過去の参加状況でございます。平成２９年度におきましては、来場者が８１人、面接延べ件数が１０６件、そのうち採用に至ったのが１５人でございます。平成３０年度につきましては、来場者が８０人、面接延べ件数が８４件、そのうち採用に至ったのが９人、令和元年度につきましては、来場者が１４０人、それから面接延べ件数が１７６件、採用に至ったのが１８人でございました。
○浜守委員 その際にですね、企業と求職者がマッチングをしやすいような手段などを行っているのであれば、お聞かせください。
あと、アンケートなど行っているということをお聞きしているんですけれども、例えばアンケート理由から検討を加えて、次のフェアに改善をしたりとか、そういったような事例があれば、お聞かせください。
○
富崎商工労政課参事 企業と求職者のマッチング、それから、アンケートからの改善点ということでございます。
就労支援フェアとは別途、開催しております
障害者雇用促進に関するセミナーにおきましてで、事業者に対しまして、先進事例の提供や事業者同士の話し合いの場を提供し、情報共有を行っていただいたり、障害者との接し方をレクチャーするなどして、事業者の障害者雇用に対する意識の醸成を図っております。
また、アンケートからの改善点につきましては、技能講座の内容についての要望をもとに、翌年度の技能講座の内容を決定したり、あるいは要約筆記の必要性の訴えがありましたので、要約筆記できる者を、翌年度の
就労支援フェアには配置するなどしております。
○浜守委員 最後なんですけれども、現在コロナ禍の中ですね、コロナ解雇、非正規の方をメーンに５万人が解雇されているというような報道もされております。
そんな中ですね、令和３年、来年の４月には障害者の法定雇用率が現状の２．２％から２．３％に引き上げられるということで、ますます障害者の方への就労促進というのが重要になってくるのかなというふうに思っております。
本市においても、奨励金であったり、あとフェアなどの就労促進を行っていただいておりますけれども、引き続き、アンケートであったり、会社とか障害者の方へのヒアリングなんかを行って、分析などをしていただいて、より効率的な運用であったりとか、やっぱりどうしてもいいマッチング、就職して、それから続いていくというのが一番大切かなというふうに思っておりますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 産業環境部のところに関しましては、３点お聞きをしたいと思っております。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援について、伺いたいと思います。
この事業者への支援の中で、
事業者応援給付金、そしてまた
家賃減額協力補助金、この２つについて、ちょっと少し、より詳しくお聞きしたいと思います。
まずは、それぞれの予算、それから申請件数、実績について、現状をお示しください。
○
德永商工労政課長 まず、
事業者応援給付金でございます。予算額が４，５００件分で４億５，０００万円、申請件数は４，５２２件、９月４日時点で交付決定を行ったものが４，４３２件で４億４，３２０万円、現在審査継続中が２８件、不交付決定のものが６２件となっております。
家賃減額協力補助金でございます。予算額は４９０テナント分で８，２００万円、９月４日時点で交付決定を行いましたものが、申請２５件で３６テナント分、４７６万１，８００円となっております。
○河本委員
事業者応援給付金につきましては、ほぼ見込みどおり進捗しているのかなと、このように感じております。
実際、受付に関しましては、窓口対応などもされていたかと思うんですけども、コロナ禍のこの影響とかですね、そういったような状況を把握しておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、
家賃減額協力補助金につきましては、まだ申請が少ないかなと、こういうふうに思っておりますが、どういった要因があるのか、把握されていることをお聞かせをいただきたいと思います。本会議でも質問がありましたんですけれども、検討されていることがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○
德永商工労政課長 コロナ禍の事業者への影響の状況でございますが、海外からの資材供給の停滞、外出自粛要請などによりまして、非常に幅広い範囲で、連鎖的に売上げ減少等の影響があったと聞いております。
これらの影響によりまして、７月ごろまでは運転資金の確保など、事業資金に関する相談が多く寄せられておりましたが、信用保証料や利息負担のない融資、各種給付金、補助金等が多く実施されましたことにより、これらに関する相談は一旦減少する傾向にあったところでございます。
しかしながら、最近では、また夏以降の感染症の再拡大によりまして、コロナ禍の収束時期が見えないことに対し、不安視する声を聞いております。
次に、
家賃減額協力補助金の申請が少ない要因についてでございます。
まず、オーナー様に家賃０．５月分相当額の実質負担があること、賃借人様との合意書等の添付書類を整えて、申請書をオーナーみずからが提出することなど、オーナー様に負担感が一定あることが影響しているのではないかと考えております。
また、賃借人、借主様への給付制度であります国の
家賃支援給付金のスキームにおきまして、申請日の直近１カ月以内にお支払いされた賃料の６倍を支給するという内容とされましたことから、国の給付金を申請する直前に支払う家賃は減額されていない、もとの家賃の場合のほうが、国の給付金が多くなりますので、減額されないほうが事業者様に有利なことも要因となっているのではないかと考えております。
次に、それらに対して、今後の考え方でございますが、まず、オーナー様の申請に伴う負担を軽減するため、８月に賃借人様や管理会社様からの代理申請を可能とするよう、運用を改めたところでございます。
現在、対象要件となる家賃の減額期間につきまして、現状７月分を含む、連続した３カ月間としておりましたが、国の
家賃支援給付金の対象月と合わせ、５月から１２月までの間の任意の３カ月間とし、それに伴い、申請時期を現状、ことし１１月末を予定しておりますが、来年の２月ごろまで延長することなども検討しているところでございます。
○河本委員 お聞きしましたら、
家賃減額協力補助金の申請が少ない、そこの要因といたしまして、オーナーの負担感が一定あると、こういうことでございます。また、申請期間の延長を検討されるということでございますけれども、それは今言いました負担感というものの解消につながるのかどうか、また、今後の申請の見込みについてもお考えをお聞かせください。
○
德永商工労政課長 オーナー様の負担感の解消についてでございますが、申請に伴うオーナー様の負担軽減や事業主様の使い勝手は改善されるものと考えておりますが、家賃０．５月分相当額のオーナー様の金銭的な負担につきましては、引き続きお願いする方向性で検討しておりますので、負担感が完全に解消されるまではいかないと考えております。
しかしながら、賃借人の事業継続に伴う賃貸借契約の継続は、オーナー様にとりましても一定、利点がありますことから、その点をご理解いただき、ご協力いただければと考えております。
また、申請見込みについてでございますが、今後の改正等によりまして、件数、金額などを見込んで数字でお示しすることは困難でございますが、予算で見込んでおりました４９０テナント分を目標としまして、１つでも多くの事業者様の事業継続につなげていくことができますよう、努めてまいりたいと考えております。
○河本委員 この
事業者応援給付金、そしてまた
家賃減額協力補助金、こうしたことにつきましては、やはり国とか府の手の届かないところ、ここを的に取り組んでいただいているのかなと、このように思っております。
この
事業者応援給付金は、ほぼ１００％に近い給付が進んでいると、こういうことでございますし、これはぜひ、要求とうまくマッチしているのかなという感じがいたしております。ぜひ、こういう制度、今後も引き続き、状況を見ながらお願いしたいなと思っております。
家賃に関しましてはオーナーさんへの負担感もあるということでございまして、ここはぜひですね、やっぱり何らかのメリットをオーナーさん自身が状況を把握していただいて、従来からしますと、どうしても収入も下がっているとか、そういうことであれば、そこの辺の負担感もぜひですね、とっていただけるように検討していただきたいなと思っております。
いずれにしましても、先ほど窓口でのさまざまなご意見も聞かれておりますけれども、ちょっと事前にお聞きしました段階では、やはり雇用状況とかですね、それから倒産とか、その辺の細かい状況がちょっとわかりにくいんだと、そういうお話も聞いておりますので、ここのところは、どういうふうにこういう調査を市としてやってですね、どういうところにやはりニーズがあるのかと、この辺もぜひ進むようにですね、検討していただきたいなと思います。
以上、要望して終わります。
続きまして、緑の基本計画の中間見直しについて、伺いたいと思います。
今年度ですね、中間見直しを実施されるということで進められていると思いますけれども、平成１２年３月に策定されましたこの計画の目標年次、それから、平成２８年に見直されたときの目標年次、それから計画期間とかですね、そういったような経緯等々につきまして、お聞かせをいただければと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 平成１２年に策定されました以前の計画につきましては、おおむね２５年後の平成３７年を見通したものでございました。
その後、策定から１５年を経過した平成２７年に法案改定に着手をいたしまして、現在の計画を策定したものでございます。
その目標、見通しにつきましては、同じくおおむね２５年後を見通しつつ、１０年後の令和７年を目標年次とし、５年ごとの見直しを行っていくものでございます。
○河本委員 ５年後の進捗がどう進んだかなと、ちょっと気になるわけですけども、全体的な観点、また特筆的なことがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
また、本市の
国土強靭化地域計画が今策定をされようとしております。案が示されているわけでございますけれども、緑の基本計画の中間見直しに際しまして、この
国土強靭化地域計画の目標、さまざまに今、案で挙げられておりますけれども、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 この５年間の全体的な動きといたしましては、人工林の保育管理推進などを目指して、国のほうで創設されました
森林環境譲与税、また
森林経営管理制度への取り組み、また、市におきましては、元茨木川
緑地リ・デザインの取り組みや、各公園等での多面的、利活用の取り組み及び民間緑化への助成制度の拡充や市民への緑化知識の普及活動などが挙げられてまいります。
いずれにいたしましても、今後、情報収集やヒアリングを行い、後期計画へ反映をしていきたいと考えております。
また、
国土強靭化地域計画案の中には、起きてはならない最悪の事態の１つとして、農地森林の荒廃による国土の荒廃が盛り込まれております。
本基本計画にも、地域防災計画を踏まえました防災減災への取り組みの記述や個別の取り組みとして、緑地、森林及び農地の適切な保全が記載されており、今後策定される計画案にある、事前対応の視点に沿いますよう、必要な部分について、見直しを検討していきたいと考えております。
○河本委員 本会議で
国土強靭化地域計画の案のことについてお聞きしたんですけれども、若干主観的な表現もありましたので、客観的なところで聞いたんですけれども、この人命の保護が最大限図られること、それから、直接死を最大限防ぐというような記載もございまして、この最大限ということについて伺ったときには、一人も死傷者を出さない強靭な地域社会を構築することと、こういうふうに答弁がございました。
今回の改定に伴いまして、本当にそうした取り組みができるよう、これは要望しておきたいと思います。
続きまして、３点目でございます。
地球温暖化対策の取り組みについて、伺いたいと思います。
今年度におきまして、地球温暖化対策実行計画区域施策編を改定されると、こういうことでございます。これまでの評価といたしまして、温室効果ガスの排出量の推移をお示しください。
また、中間目標２０２０年、ことしになるわけでございますけども、達成見込みはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○牧原環境政策課長 現在の計画の目標値につきましては、市民１人当たりの温室効果ガス排出量を基準年度でございます１９９０年度と比較して、２０％削減することとしております。
この推移につきましては、排出量の削減率でご説明させていただきます。
２０１３年度が１０．４％の削減、２０１４年度が１４．２％の削減、２０１５年度が１７．３％の削減、２０１６年度が１６．４％の削減、２０１７年度が２４．７％の削減となっております。
なお、この値の算出に使用します国の統計情報の最新が２０１７年度でありますことから、現在の最新は２０１７年度となっております。
次に、中期目標の達成見込みについてでございますが、２０２０年度の削減率を見込む上での具体的な材料は現在持っておりませんことから、その判断は難しい状況でございます。
最新の実績におきまして、目標値の２０％を４．７ポイント上回る削減率を達成いたしましたが、近年、熱中症対策として積極的なエアコンの使用等の呼びかけがなされていることなどの関係もあると思いますが、家庭でのエネルギー消費量が減少傾向にないことなどから、見通しとしましては、楽観できる状況ではないと考えております。
○河本委員 お答えをお聞きしますと、どうもこの目標に対しまして、見通しとしては楽観できる状況ではないと、こういうようなことでございますが、そういたしますと、改定に当たりまして、どういう視点で見直しをしていかねばならないのかのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
また、６月の市長の施政方針に対する代表質問の答弁ですけども、これは「テレワークなど働き方の見直しを含む新しい生活様式におきましては、これまでと比べて、家庭でのエネルギー消費量が増加することで、１人当たりの温室効果ガス排出量の増加が見込まれます」と、こういうふうに言われて答弁されておりました。
先ほどの状況でも、ちょっと目標に対しては見通しが難しいと。この新しい生活様式も考慮した、新たな取り組みが必要なのかなと、こういうふうに感じております。こうした視点についても、お考えをお聞かせください。
○牧原環境政策課長 省エネルギー行動や再生可能エネルギーの導入といった、温室効果ガスの排出量を減らすための対策を緩和策と言いますが、これだけではなく、一定程度の温暖化は、もはや避けられないという前提で、どのような対応をとるのかという適応策についても盛り込む予定をしております。
また、新しい生活様式が定着した状況での地球温暖化への影響の変化がどのようにあらわれるかは、計画策定期間中において確認することはできないと考えられますことから、ある程度予測をしながら、取り組みについて検討していくこととなると考えております。
現在、取り組みが求められております新しい生活様式におきましては、自宅で過ごす時間がこれまでより長くなると考えられますので、そのような生活の中でのエネルギー消費のあり方等について、検討していく必要があると考えております。
○河本委員 適応策と、こういうことでご答弁いただきましたのですが、これを盛り込む予定ということですけれども、具体的にちょっとイメージでも結構ですけども、どういったようなことなのか、お示しをいただければと思います。
長期目標達成のため、いわゆる２０５０年度で、１９９０年度比で温室効果ガスの排出量を７０％削減すると、こういうことでございます。
そのためには、この短期目標や中間目標というものをですね、さらに設定して、その時々に即した取り組みなども、あわせて見直す仕組みも必要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○牧原環境政策課長 適応策につきましては、気候変動による猛暑や渇水による水不足、また集中豪雨による浸水、土砂災害といった問題への対策などが考えられますが、こういった問題の中で、本市において必要なものを盛り込んでいくことになると考えております。
また、２０５０年度の長期目標に向け、次の計画期間が１０年ということになりましたら、次の中期目標として２０３０年度の目標設定するものと考えられますが、短期目標の設定につきましては、計画の策定作業の中で、環境審議会のご意見を伺いながら、検討していくことになると考えております。
取り組みの見直しの仕組みにつきましては、毎年度策定いたします実施計画等におきまして、新たな施策の立案や、取り組みの見直しを行っていくこととなると考えております。
○河本委員 この適応策というのは、被害の回避とかですね、軽減と、こういうことかなと思っております。具体策とかですね、また目標設定、評価というのはどのように行われるのか、方向性について、お示しをいただきたいと思います。
また、先ほども申しましたけれども、本市の
国土強靭化地域計画が策定されようとしているわけでございまして、この地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定に際しましても、この
国土強靭化地域計画のこの目標の達成に向けましては、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○牧原環境政策課長 適応策における具体策、目標設定、評価の方向性につきましては、地球温暖化の影響は、人の健康や災害等の環境以外の分野にもかかわりますことから、庁内協議を行いながら、進めてまいりたいと考えております。
また、計画に適応策を盛り込んでいく上でも、新しい生活様式を踏まえて検討していく必要があると考えております。
次に、本市が策定します
国土強靭化地域計画との関連でございますが、地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定につきましては、
国土強靭化地域計画との整合性に留意して取り組んでまいります。
また、目標達成に向けましては、毎年度施策の立案を検討し、実施計画の策定等を行っていくこととなると考えております。
○河本委員 先ほど、緑の基本計画の見直しでも要望いたしましたけれども、
国土強靭化地域計画に基づきましては、一人も死傷者を出さない強靭な地域社会を構築することと、こういうふうに答弁をいただいておりまして、ぜひですね、こういう視点からしっかり取り組みができるように要望をしておきたいと思います。
質問は以上です。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 産業環境部に幾つか質問いたします。
私も、
事業者応援給付金についてと、それからテナントオーナーへの家賃減額協力補助制度について、お尋ねしたいと思います。
実績はもうお答えになったので省きまして、ただ、
事業者応援給付金ですけども、最終的には予算に対する執行率というのはどれぐらいのものになるんでしょうか。１００％行くと、ほぼ超えるのかなという状況かなと、今までの答弁聞いていて思ったんですけど、そこだけお答えください。
やっぱりこの
事業者応援給付金のほうは、本当に歓迎されたということでありましてね、先ほども答弁もあったとおり、コロナの再拡大ということなんで、そういう点では、やはりまちの状況としては、さらに消費行動は遠のくという、そういう状況にもなっていると思います。
ですから、やはりこれは
事業者応援給付金こそ、やっぱり申請の期間延長すべきではないかと、そういう期間延長すべきじゃないかと、改めて求めるものですけども、答弁を求めます。
それから、
家賃減額協力補助金についてはですね、これは苦戦しているという状況ですね。言ってみたら、６月議会で指摘したとおりの状況になっているわけです。
その改善策というんですか、そういうことで代理申請ということで答弁されてますけども、そういうふうにされて、このケースなんですけど、一体どれぐらいあるのかなと。
店子さんが代理で申請できるということなんですけども、トラブルにはならんのかなと。代理申請したけども、オーナーさんは聞いてないというふうな、こういうトラブルは発生してないのかなという。そこがちょっと心配なのでね、代理申請という場合は、例えば委任状とかね、そういうのを出さなあかんのかとかね、そういうようなところをちょっと解説をお願いできますでしょうか。
○
德永商工労政課長 まず、
事業者応援給付金の執行率ですが、９月４日現在で執行率は約９８．５％となっております。
次に、期間延長すべきではないかというところでございますが、現在、
事業者応援給付金の実施しておりました給付金の期間延長ということは考えておりませんが、これからの経済状況でありますとかを注視しながら、必要な施策については引き続き検討していきたいと考えております。
次に、代理申請の件数というところでございますが、正確にはカウントはしておりませんが、店子様からの申請等、制度を修正した後に数件ございました。トラブルにならないのかというあたりでございますが、委任状は取っておりませんが、本申請には店子様とオーナー様の同意書というものを添付書類にしておりますので、そちらのほうには、提出者が、店子様が代理で来られるとしても、同意書のほうと、あと、申請書自体にオーナー様の口座番号等の記入がありますので、一定その辺は制度を理解した上で、オーナー様も代理で申請を頼まれておるというふうに考えております。
○朝田委員 わかりました。いずれにせよですね、家賃減額補助制度のほうは、６月に指摘したとおり、やっぱり店子さんへの直接補助に変更すべきやと、抜本的にそういうふうにもう変えるべきやと思います。この状況からしてやっぱりそうでしょう。見解を求めます。
○
德永商工労政課長 店子様への直接補助へ変えるべきかというところでございますが、この制度をつくりました当初から、店子様へは国の家賃給付金が創設されるというところでございますので、市としましては、オーナー様からの面で家賃の減額を働きかけていきたいと、そのことによりまして、両面から事業の継続に資していくというような制度のつくり立てで考えておりますので、市の
家賃減額協力補助金を店子様へ渡すという変更については、現在のところ考えておりません。
○朝田委員 本当にこのコロナ禍の影響というのは深刻ですのでね。やっぱり、ちぐはぐな点が出てきているのは、速やかに是正するべきですよ。そういう姿勢に立つべきやと、ここはもう厳しく指摘しておきたいと思います。
次に行きます。持続化給付金について、お尋ねします。
持続化給付金のこの申請サポートセンターによる対応は終了しましたけども、対応件数とか、そういうところの実績なんかは、つかんでおられるのでしょうか。答弁を求めます。
それから、申請サポート終了後にですね、市への持続化給付金についての問い合わせはどれぐらいあるんでしょうか。
特にその内容についてですね、手続をどうしていいかわからんとかね、ネット扱えないとかね、特にこういう問い合わせですね。その辺の実態はどうなのでしょうか。答弁を求めます。
それから次に、この国の家賃補助制度についてなんですけども、改めてその内容とですね、当該制度について、市への問い合わせ、相談はどれぐらいあるんでしょうか。そして、その内容についても答弁を求めます。
○
德永商工労政課長 国の持続化給付金に対する対応件数の実績でございますが、サポート会場開設時に、サポート会場に問い合わせを行いましたが、実績については伝えられないとの返答でございましたため、正確な数については、市のほうでは把握しておりません。
次に、申請サポート終了後の問い合わせの状況でございます。現在では、当初ありましたような数の問い合わせではなく、問い合わせの件数は、大幅に減少しております。
その中でも、現在でも問い合わせが入る中身につきましては、申請方法、またもう既に一旦申請をされた方から不備通知、書類に不備があったときとかにメールで届くというようなことになっておりますが、不備通知が届いたが、そのメールに記載されている内容や、また対応方法がわからないと。これについては、サポートセンターへの電話をかけているがつながらないということで、市のほうにどうしたらいいんやというような内容の問い合わせが入っております。
そういった場合につきましては、現在におきましても、利用可能なサポート会場のご案内等を行っております。
家賃支援給付金の制度内容でございます。申請者につきましては、テナントの借主であります事業主様でございまして、ことしの５月から１２月の間に一定の売上げ減少要件を満たした場合、その申請直前にお支払いされた、１カ月以内ということなんですけども、賃料をもとに、その６倍の金額を支給する給付内容となっております。
この制度に対します市への問い合わせの件数というのはカウントはしておりませんが、受付開始前から、制度内容や申請方法、申請先についての相談が寄せられていたところでございます。
○朝田委員 お答えいただきましたけど、この持続化給付金の申請サポートセンターの実績が伝えられないというのはどういうことでしょうか。ちょっとこれは、やっぱり抗議してもらわなあかん態度やと思いますよ、こんなん。
それはもう、深刻な状況の中で業者の皆さん、そこに申請してやってはるのにやね、行政としても、それの状況がどうやったかと、的確やったかとかね、やっぱりつかむ必要があるから、だから聞いているわけですから。それが伝えられないというのは、これはもう全くなってないわけでね、市としても抗議して、ちゃんと明らかにしてくださいと強く迫るべきです。見解を求めます。
もう、この申請サポートセンターの業務もいろいろ問題があって、国会の中でもいろいろ問題にもなりました。
先ほど、問い合わせで出た不備通知ですけども、これも機械的に、そのマニュアルが徹底しなくて、機械的に出してやっているという、こういう県もありましたでしょ。それも含めてね、非常に不信感があるわけです。
だから、ちゃんとしてもらわんと困るという、この不備通知に対する問い合わせとか、そういうので、本来やったら交付せなあかんというケースとかはあったんでしょうか。そこの実態も問うておきたいと思います。
それから、国の家賃補助制度については、これもネット申請ということになっていると思うんですけども、その理解でよいのでしょうか。
一応、ネットが使えない、扱えないという人のために、この持続化給付金の申請サポートセンターが、そのまま、今度は国の家賃補助制度の申請サポートセンターに変更して、そのまま継続というか、なって続けるという対応になるというふうにお聞きしているんですけども、これもその理解でいいのかどうかと。
申請サポートの業務、手続、開始しているのかどうか、そこら辺の実態もご答弁をお願いいたします。
○
德永商工労政課長 まず、件数を教えられないことに対する見解ということでございますが、サポートセンターを各地に設けられております中で、実態としましては、下請なのか何なのか、わからないですけども、茨木会場の件数を答えるということを判断する人間がいなかったのかなと思うようなところがございます。
そういった中で、茨木市の状況ということでの発表ではなかったんですが、９月４日付けで経済産業省のほうから、持続化給付金全体としての状況発表がございまして、８月３１日までに約３２２万件の中小企業、個人事業者の皆様に既に交付したということで、その額が８月末時点で約４．２兆円というような状況というふうに発表はされております。
次に、不備通知の中で、本来交付するものがあったんじゃないかというようなところですが、これにつきましては、その書類の不備内容について、市のほうでは把握できませんので、本来なら交付だったんじゃないかというところは市のほうでは把握ができません。
ただ、これも同じく経済産業省のほうから、このあたりの不備通知につきましては、さまざまなご意見が寄せられていたというようなところで、これまで以上に個別のケースに寄り添った対応を行うべく、不備連絡をお送りする際に、対応方針を具体的にお示しするとともに、メールでの対応が無理な場合については、個別にサポート会場にご案内して対応するというような内容に改めたというように聞いております。
次、サポートセンターにつきましては、茨木市で、先ほどご質疑ありました持続化給付金のサポートセンターの終了後、同会場におきまして
家賃支援給付金の茨木サポート会場として８月５日から開設していたところでございますが、ご来場件数が減ったということで、９月７日、終了したというような状況でございます。
今後につきましては、茨木サポート会場が閉まりましたが、大阪府の中に数会場まだ残っておりますので、そちらのほうにご案内いただきたいという旨、連絡を受けております。
○朝田委員 市の責任やないんですけど、めちゃめちゃ不信感ですよ、この今の答弁。その伝えられないというのは把握してなかったのか。下請やったんで把握してなかったんかというのも、これ、もう物すごくお粗末ですね。
国は全体の数字言うてるんでしたら、国に直接問われたらどうですか。内訳わかるんでしょうと。茨木の状況どうやったんですかと。そうしてほしいわけですけども、余りにもこれ、ちょっといいかげんですよ、これ。
家賃補助制度のほうはもう店じまいしたと。しかし、そういうこの問い合わせとか、やっぱり市にあるわけでしょ。
やっぱり、どういう判断でそういうことをしたのかね。件数は、そら、そういうのは減っているかわからないけど、減ったという実態もつかんでない。多分つかんでおられないと思うんですけども、減ったんやったら、どれぐらい減ったとか、全然申請ほとんど来ないとか、そういうことなのかどうかね、物すごい不信感ですよ、これは。
だから、そういうのを市としても、申し訳ない、市の責任違うけども、しかし、これだけ深刻な問題ですので、ちょっと努力してつかんでもらわなあかんと思いますが、いかがでしょうか。
やっぱりもう、この持続化給付金も、それから家賃補助制度も、ネット申請でできる人だけじゃないので、市の窓口に、府の休業要請支援金と同じように、申請用紙を市の窓口にも置くべきですよ。対応すべきですよ。そういう改善をすべきだし、強く求めるべきだと思いますが、最後に見解をお聞きしておきます。
○
德永商工労政課長 国に対しては、さまざまな面で、いろいろと言っていくべきじゃないかというようなことかと思います。
そういった声は全国各地におきまして、事業者様から地方自治体のほうにも届いているという内容だと思います。
そこで、全国市長会のほうから、
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言というのが６月末にされておるんですが、その中で、この持続化給付金の手続の簡略化等々につきましては、その重点提言として要望を出しているところでございます。
○朝田委員 わかりました。引き続きつかむ努力をしてほしいと。国の全体の数字もね、地元がこういうことやったらね、この数字、ほんまなんかいなと、ほんまに信用していいんかいなということですからね。
やっぱりこの今、コロナ禍で、そういう業者さん、生きるか死ぬかという、そう言っても大げさじゃないぐらいの状況でしょ。だから、ぜひそういう強く要望していくのと改善をお願いいたします。
以上で終わります。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時０１分 休憩）
（午前１１時０２分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○桂委員 では、私は今回のふれあい農園についてと、市内生産物の６次産業化と、あと、北辰中学校跡地について、簡単にお伺いをしたいと思います。
まず、ふれあい農園についてなんですけれども、今、令和元年度で２１９区画あって、市内５カ所のふれあい農園があります。ただ、残念ながらことしの４月から２年程度、１カ所が休園をしているというふうに理解をしています。非常に人気があるとは思っているのですけれども、各施設の申込状況並びに利用状況について、教えていただきたいと思います。あわせて、現在の課題は、どのようなものとしてとらえてらっしゃるのか、お願いします。
○浦野農と
みどり推進課長 まず、申込みにつきましては、３年に一度募集を行いまして、各施設とも、ほぼ毎回、応募者多数によりまして、抽せんにより利用者を決定しております。その際の抽せん倍率は、平均１．５倍ほどになっております。
また、利用状況につきましては、体力等で中途辞退される方もおりますけれども、ほぼ全ての区画で３年間継続をして使用していただいているところです。また、現在の課題といたしましては、それら利用者の方に対しまして、農業の魅力、また営農知識など十分に提供できていないというところ、及び北部地域にあるなど各農園の立地条件によりまして、利用に偏りが生じているということなどを感じているところございます。
○桂委員 本当にこれ、制度が始まったときに、私も抽せんに行ったんですけども、非常にすごい熱気で、私は外れてしまいましたが、そこからもう２０年近くなろうかと思うんですが、１．５倍が今も続いていて、ただ、課題で、利用者に対しての農業の魅力、営農知識を十分に提供できていないということや、立地も北部地域にあるということを言っていただきましたが、島が閉まって、やはり市街地で今の市直営ではない、民間事業者さんのほうで２園ですかね、していただいてますけれども、やはり市民農園としてのこうニーズのお声をよくいただくのです。
ここは過去、他の議員からも要望等ありましたので、これも一つ課題ととらまえていただいて、市街地での有休農地活用等々、少し意を持っていただけたらありがたいなということを要望しておきたいと思います。
あわせて、令和４年から指定管理者制度導入ということを検討されているというふうに伺いました。その目的について、お聞かせをいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 目的といたしましては、利用者に対する農の魅力や営農知識の提供活動を指定管理者が保有されておりますノウハウをもって実施していただきたいということ、また、偏りのある農園の利用といたしまして、例えば、初心者の方の指導農園など、将来の農業者育成等に資するような有効利用などの提案を受けたいというふうに思ってるところでございます。
また、先ほどご要望いただきました市街地での農園開設につきましても、現在、農業委員会等と意見交換を行いまして、生産緑地の有効活用という視点も考えながら、検討してるところでございます。
○桂委員 この件も余りヒアリングをきちんと、詰めてはしていなくて、そこはちょっと恐縮しているんですけども、生産緑地の件も農業委員会さんと検討してらっしゃるということで、ぜひ進めていただきたいなと思います。
それから、指定管理者制度のところで、あわせて伺いたいんですけども、やはり指定管理のときにスケールメリットの話も出ています。きっとそれを考えると、この５園、今の規模で言うと１つの業者さんと言いますか、民間さんの力をお借りするということになると思うんですね。そのときに、今、他市でもされているのが、非常に高価で便利な市民農園というものがあります。例えば、もうセット物として毎月２，５００円かかってしまうよとか、毎月５，０００円でこんなサービスが受けれるよっていうところから、年間ではある程度コストを抑えて、でも利用、何かを、スコップなんかも勝手に使える、耕運機も使える、だけど肥料系のものをそこの直売所的なところで買うことができて、そのプラスをのせていくという、さまざまなパターンの指定管理、民間さんの経営の仕方というのがあると思うんですが、今のあの注意をしなければいけないと考えていらっしゃることや、本市にふさわしい指定管理者、料金設定のあり方等々、お考えがありましたら、教えていただければと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 委員ご指摘のように、現在、民間でそのような全てそろったような市民農園が開始されてることは把握しております。ただ、現在、今、本市が提供しております市民農園というのは、それほど手を出してるわけではないですけれども、安価で、また自分の自由度、高いものを提供しております。
また、利用されておられる方も、それほど初心者ではなく、一定程度、技能また資材もお持ちでやっておられる方もおられますので、そこは民間が提供しておりますものと、どうすみ分けができるかというのは、今後検討していきたいと考えてます。
○桂委員 はい、わかりました。実施まではまだ２年ありますので、１年間はしっかり考えていただく期間があるかなと思っています。そこは、かなり工夫が必要だと思うので、検討していただきたいと思っています。
その中で、今のちょうど答弁の中で自由度という言葉がありまして、次、聞きたいことがこの自由度と真逆のことになってしまうのですけれども、５カ所しかないので厳しいかなと思いつつ、伺います。
市民農園の中で、今、有機肥料ですとか消毒、殺虫剤系というのが特に大きな決まり事というのがないというふうに思っています。私が住んでいる茨木小学校地区には、数年前までワンダーランドという、非常にビオトープ的なもの、また近隣の方が耕作ができる茨木小学校の女性教育学級で幾つか野菜を生産をし、収穫をするというようなことがあったんですけれども、そういうところがなくなりました。
やはりそのワンダーランドで近隣の人たちが生産をしているときに、あるお母さんが、私もここにかかわりたいんだけれども、農薬散布やさまざまなことで、子どものアトピーのことが心配で、作物とかかわりたいけども、できないっていうようなお声もいただき、そこで農薬使用なども一度使ってるチームで検討して、また専門家のアドバイスもいただきながら、時期ですとか、また使うものなんかも見直していったって経過があるんです。
また、茨木では、一方、エコ農産物等々も一つ取り組んでいただいてることで、こっちもなかなか進みはしないんですけれども、市民農園の中でも、例えば区画を分類するですとか、５カ所ある中の１カ所は有機ですとか、エコですとか、地球環境のことも含めて学べるような市民農園として設定をするですとか、この場所による分類等々の検討をいただきたいと思うのですけれども、ご見解お願いします。
○浦野農と
みどり推進課長 現在の市民農園利用者の方につきましては、自分で野菜を育てる中で、化学肥料とか農薬を適正に使って行っておられる方、また、そういうものを収穫したいという方がほとんどでございまして、自然農法を標榜する方というのは現在余りおられないんではないかなというふうに感じてるんですけども、今度隣接の各地での農薬使用の影響、また自然農法を行うことによる雑草の繁茂等々で、その農園の区画間でのトラブルというものが予想されることともありますので、今後、１画にそういう方を集約するというような工夫が必要であるかなと考えておりまして、これは、今後の市民農園指定管理下の中での検討課題、また提案事業にしていきたいというように考えております。
○桂委員 ぜひ指定管理することによって、さらにサービスが広がる、また、ただ単に土地を貸すだけではなくて、農や地球環境、またＳＤＧｓのことも、河本委員よくおっしゃっていますけれども、きちんと深みをもってお伝えできたり、経験ができる場にしていただけるようにお願いをしたいと思います。
次に、市内生産物の６次産業化の現状と今後について、お伺いをしていきたいと思います。
まず、現在の６次産業化の現状について、どのように評価をしてらっしゃるのか、あわせて、その課題についてもお願いします。
○浦野農と
みどり推進課長 現在の６次産業化につきましては、市内、見山の郷で、赤シソや大豆、野菜などを使いました特産品を生産するための、特産品を使いました
加工品の生産販売というのが行われております。
購入者からは評判もよく、販売実績も上がってるところでございますけれども、反面、その原料の野菜を含めた生産量の伸び悩み、また、従事者の高齢化、さらには見山の郷以外での新たな動きっていうのがなかなか出てこない、見られないというところが課題であろうかなと考えております。
○桂委員 課題についてもいただいたんですけれども、確かに見山の郷さんのものが龍王みそ初め、さまざまな、どんどん新しい商品が出てきていて、楽しんでいます。さらに、見山の郷さんのほうがイオンさんとも提携をし、大分販売数も伸びたというふうにも伺っています。
今、ほかの地域からの動きが見られないというふうに言っていただいたんですけれども、泉原地域では、例えば女性の皆様が、商品開発、レモンを使ってですとか、さまざまな取り組みをしてらっしゃる状況があるかと思っています。
今回これを聞いたのは、決算の時期の議会でもありますので、昨年度の事務報告等も見せていただいんですけれども、農林水産省から出ている支援メニューと比較をしたときに、本市が例えば６次産業化であるとか、未来に投資をするメニューというのが若干少ないように感じたのですね。きっと、これから茨木の山地部を考えたときに、この６次産業化が一つ大きなポイントになってくると思うのです。
今も宙いもプロジェクト等していただいてますけれども、今から商品開発をする地域、グループであったり、また、そこからそこで商品ができる、チームができる、そこによって加工場をどうしようというところに発展していくと思いますので、余り大きな加工場から考えずに、小さな、またモチベーションになれる小さな補助制度等も今後考えていただきたいと思います。
あわせて国の補助制度も非常にメニュー、多岐にふえていますので、とれるものをとってきていただきたいなというふうに思うのですが、この支援策について等、お考えをお聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 ６次産業化につきましては、先ほど申し上げました従事者、それから素材、原料の生産の問題もありますけれども、今、委員ご指摘もありましたけれども、加工場、また販売所などの設置や確保という問題も大きな問題であります。また、国の支援策というのも確かにあるんですけれども、採択できる大きさ、規模というものも一つ必要でもあるかなと考えております。
いずれにいたしましても、そういう候補地、また整備の仕組みの検討を行いまして、国や府などとも協議し、スケールにあった支援策ができるのかどうなのか、あるのがどうなのかというのも協議していきたいと考えております。
また、他方、その北部地域での、またダム周辺の新たな動き等も候補になるのではないかなというところも見据えていきたいと考えております。
○桂委員 ぜひ検討していただきますように、お願いいたします。
最後に、北辰中学跡地活用について伺います。
今、あのオートキャンプ場が非常にコロナ禍でちょっと今、とまっていますけれども、昨年度等の利用者も多くなっていて、よかったなと思っています。で、その利用者等々にアンケートをとっていただいてると思うんですけども、このアンケートの目的と対象で、アンケート数やアンケート回答の傾向がわかりましたら、教えてください。
○浦野農と
みどり推進課長 目的につきましては、中学校跡地活用の検討のための意見募集、また、跡地も含めました北部地域全体へのニーズの把握というのを目的といたしまして、現在、跡地を活用して実施しておりますオートキャンプ場の利用者の方を対象に、アンケートを実施しております。
令和元年度実績といたしましては、全体の８１％、１９７区画を利用いただいた方から回答をいただきました。
主な意見といたしましては、都市住民を呼び込むイベント、また、そういった施設をつくってほしいという方が最も多く、また、跡地活用のメニューといたしましては、アスレチックなどのアウトドア系、そのほか入浴施設などへの活用というものもございました。
○桂委員 わかりました。非常にアンケート取っていただくというのはいいなと思っています。
ただ、このアンケートの回答自体は、年度ごとで他の関係課かと共有できてるのかというのをちょっと確認をさせてください。あわせて、今後、跡地活用検討するスキームやスケジュールについてもお示しをいただければと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 アンケートの共有につきましては、現在、各集落、また各施設でのエリアマネジメントを実施しております北部整備推進課等とは共有を行っております。また、跡地活用を検討するスキーム、スケジュールにつきましては、現在検討が進んでおります安威川ダム周辺整備の方向性、またその整備内容、メニューなども見据えながら、考慮して検討する必要があるということ、あわせて、跡地の隣接にあります老朽化しております里山センターなどの再整備などもあわせて、さらに、地元住民のご意見なども考慮して決めていく必要があるかと考えております。
ただ、具体的なスケジュールというのは、ちょっとまだ、今は見えてないというところでございます。
○桂委員 アンケートをとると、アンケートを書いた人も期待が膨らんで、あのとき書いたアンケートは何がどうなっているんだろうというふうに振り返ったりしますので、一定、あの先がぼんやりとでも見えているほうがいいのかなというふうに思っています。
もちろん大きなお金もかかることですし、北部全体のかなりキーになるところなので、そう簡単には、さくさくと動いてはいかないとは思うのですが、ただ、ちょうど４年ぐらい前ですかね、さまざまな景観のことも含めた案が１回出てきた時期もあっただけに、いつになるんだろうなというふうな思いを持っています。
今、アンケートもエリマネを持っている北部整備推進課のほうと共有してるというふうにおっしゃったんですけども、たしか、エリマネのダムの関係では進めていっていただくので、その絡みの中で、北辰のことも、農とみどり推進課だけで何か考えるのではなくて、ジョイントして、山全体の中の配置、バランスを見て考えていただきたいと思っているのですけれども、今名前が出ました北部整備推進課のほう、ちょっと今、課長がいらっしゃらないので、部長に、部としての方向性ですとか、安威川ダムとの絡みについて、どのように考えてらっしゃるのか、お示ししていただきたいと思います。
○
岸田都市整備部長 北部地域のまちづくりというところかなと思います。
現在、令和５年度供用開始予定であります安威川ダムにあわせて、周辺整備について取り組んでいるところです。周辺整備では、道の駅的な拠点施設やイベント広場、また、つり橋を利用したアクティビティなどを計画しております。これらの施設を、収益面を含めてにぎわいを生み、さらに魅力的なものとしていくためには、単にダム周辺だけではなく、北部地域全体のエリアマネジメントへと展開させること、また、山とまちをつなぐ仕組みづくりが必要であると考えております。
平成３０年度から取り組んでおります、いばきたデザインプロジェクトでは、山３地区において大学と連携を図り、見山の郷の活性化や里山センター、大岩いも掘り園の魅力発信に努めているところでございます。このほか北部地域には、竜王山荘や先ほどの北辰中学跡地の活用といったさまざまな資源がございます。今後、北部全体のエリアマネジメントを進めていく中で、それらの資源がより魅力的なものとなるよう、あり方ですとか連携について、検討してまいりたいと考えております。
○桂委員 わかりました。今、部長からも答弁いただいて、ダムのところで道の駅等々、さまざまなお楽しみがたくさんある場所ができます。そうなると、きっとオートキャンプ場でのアンケートの望まれるものも変わってくると思うのですね。ですので、そこのバランスをとりながら、またオートキャンプ場、しばらく続けていただいて、エリマネ、令和５年からですので、そこから少しずつ北部地域に広がっていき、その中での竜王山荘の位置づけですとか、北辰なのかなっていうふうに理解をいたしました。また、アンケート等、大事にしながら進めていただければと思います。終わります。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時２２分 休憩）
（午前１１時３１分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○浜守委員 それでは、私からは茨木市空き家バンク制度について、お聞きいたします。
まず、空き家バンク制度の設置背景と趣旨について、お聞かせください。
○中野居住政策課長 平成２９年３月に策定いたしました茨木市空家等対策計画におきましては、建物の状態に応じまして、対策を整理しております。
空き家化の予防・抑制、空き家の利活用、空き家の適正管理、特定空家への措置、空き家等対策を推進する体制構築という５つの方針を設定いたしまして、総合的に空き家対策を推進していくことといたしております。
このうち、空き家の利活用を促進する取り組みの１つといたしまして、空き家所有者の意向により、空き家の情報集約いたしまして、利活用希望者とのマッチングを支援する仕組みである茨木市空き家バンクを設置し、令和元年５月より運用いたしております。
○浜守委員 令和元年の５月ということで、まだ１年少しという運用になっておるんですけれども、制度の現状について、お聞かせください。
また、利用するに当たって、活用しやすい施策などは行われているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
○中野居住政策課長 制度の現状についてでございますが、現在の登録状況でございます。
賃貸意向の空き家が１件、利活用希望者が１１人です。それと、仲介にご協力いただける事業者の登録が８件となっております。
制度を始めるに当たりまして、利用しやすくするために工夫した点ということでございますが、大阪府宅地建物取引業協会北大阪支部及び全日本不動産協会大阪府本部北大阪支部のそれぞれと、協定により連携協力いたしまして、空き家の売買に協力いただける事業者を登録できる制度といたしました。協力事業者を一覧として市のホームページ等で公開することで、不動産業者との接点のない空き家所有者の方でも利用しやすい制度としております。
○浜守委員 空き家の登録が１件ということで、非常に少ないかなというふうに考えておるんですけれども、この登録数、空き家の登録数をふやすということは考えておられないのでしょうか。また、登録数がふえない要因などは、どのように考えられておられるのでしょうか、お聞かせください。
○中野居住政策課長 空き家の登録数が少ないのかなというところでございますけども、状態のよい空き家は市場に流通することが望ましく、また老朽化により使用できないような空き家は、除却、建てかえ等により空き家対策が促進すると考えておりますことから、登録数をふやすということが目的とは捉えておりません。
一方で、空き家の発生要因は相続によるものが多く、所有者にとっては漠然と売却や賃貸の意向があるものの、緊急性がないこと、また相続人が複数存在する場合の合意形成の問題もありまして、利活用の意識が高まらないのではないかと考えております。
○浜守委員 この空き家バンク自身が空き家の利活用ということで冒頭にお聞きしたんですけれども、今お聞きすると、空き家の登録をふやすことというのが目的ではないということなんですけれども、現状、空き家対策全体を通して、何か問題になっているというのがあるのでしょうか、お聞かせください。
○中野居住政策課長 利活用に限らず、空き家対策全般としての問題になっているところにつきましては、管理不全により周辺に影響を及ぼす空き家に関する相談が多く、現場確認の上、所有者等に適正管理していただくように通知等いたしております。
○浜守委員 空き家に対する、例えば相談件数であったり、各年度における、何かこう、特徴などありましたら、お聞かせください。
○中野居住政策課長 空き家といたしまして、居住政策課で対応いたしました新規の相談の件数でございます。
過去３年度分で申し上げます。平成２９年度は２３件、平成３０年度は１５７件、令和元年度は４６件でございます。平成３０年度につきましては、大阪北部地震及び平成３０年の台風２１号の影響により、相談が増加したという特徴があります。
○浜守委員 管理不全の空き家というのが、やはり空き家バンクの活用に際して一番有効かなというふうに考えておるんですけれども、現状の周知方法であったり、また今後、考えている周知方法などありましたら、お聞かせください。
○中野居住政策課長 現在、制度の周知につきましては、ホームページに掲載するほか、空き家に関するセミナー、出前講座での情報提供、また空き家所有者へ適正管理に関する文書を送付する際に、チラシを同封するなど行っております。
また、市外の方にも情報が届くように、「大阪版空家バンク」や「全国版空き家・空き地バンク」とも連携し、情報を共有しております。
今後は、さらなる周知のために、空き家実態調査により把握した利活用可能な状態にある空き家の所有者に対しまして、直接制度の案内をすることや、フェイスブック等のＳＮＳを活用した情報発信等にも検討してまいりたいと考えております。
○浜守委員 近隣市の空き家バンクの状況を見たり、現状を確認する中で、空き家バンクといった制度がまだまだ普及していないのかなというふうに印象を受けました。茨木市空き家バンクが始まって、まだ１年少しということで、今後フェイスブックであったりとかＳＮＳ活用、検討していただけるということですので、市としても、ますます情報発信を行って活用していただきたいとは思います。
ただ、この状況が長く続いて、茨木市にとってこの空き家バンク制度というものがマッチしないということであれば、近隣市の状況も踏まえた上での判断となりますけれども、将来的には打ち切るというような選択肢もあるのかなというふうに思っておりますので、市としても、注視していただきたいなというふうに思っております。
私からは以上となります。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１１時３９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、都市整備に関しましては、２問お聞きをしたいと思います。
まず最初に、茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画の取り組みについて、伺いたいと思います。
この計画の目標年度は今年度と聞いておりますが、今後の方向もありますので、現場をまずお聞きをしたいと思います。
本会議で、茨木市
国土強靭化地域計画案に関しましてお聞きしたところでございます。これは、この計画がこれからできるわけでございますけれども、この計画の答弁では、国土強靭化に係るさまざまな分野での個別計画の指針であり、さらなる取り組みについては、各個別計画の改定の際に検討していくこととなると、こういうことでございましたし、また
国土強靭化地域計画案には、人命の保護が最大限図られること、直接死を最大限防ぐと記されております。この最大限というのは、答弁では、一人も死傷者を出さない強靭な地域社会を構築することということでございました。これからの取り組みになっていくとは思うんですが、この直接死を最大限防ぐということに関しましては、耐震化というのは非常に重要な要素であろうと思っております。そこで、現状のところで聞かせていただければと思うんですが、一人も死傷者を出さないという方向に向けて、どういった取り組みをされており、また課題については、どういった課題があるのか、お聞かせください。
○中野居住政策課長 現状の取り組みについてですが、茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づきます旧耐震建築物の耐震化に対する取り組みが重要と考えておりまして、平成２６年における住宅の耐震化率推計値でございます８１．７％を、令和２年度中に９５％とする目標に向かいまして、耐震診断、改修に関する啓発のための情報発信や、耐震診断、改修費用の負担軽減のための補助制度の拡充、消費者にとって耐震診断改修を行いやすい環境の整備に資する関係団体との連携など、耐震化を促す取り組みを積極的に行ってまいりました。
また、計画記載外の取り組みではございますが、阪神・淡路大震災や熊本地震の際、昭和５６年以降も新耐震基準により建築された木造住宅の一部におきましても、倒壊が見られていますことから、大阪北部地震後には、木造住宅の耐震診断、改修補助金の対象を拡大いたしまして、平成１２年５月３１日以前に建築確認を取得して建築されたものといたしました。
課題といたしましては、大阪府が８月に公表いたしました資料によりますと、令和２年時点の大阪府内の住宅の耐震化率の推計値が８８．６％となっておりまして、本市においても同程度の水準となることが考えられますことから、目標である耐震化率９５％に向け、さらなる取り組みが必要と考えております。
○河本委員 現計画、今年度が目標年度ということで、残された期間が余りないなと、こんなふうに思っておりますが、旧耐震建築物の耐震化目標の達成に向けまして、課題を示されました。まず、この現計画の中で、どういった取り組みをさらに考えておられるのか、お聞かせください。
一人も死傷者を出さないという観点からお聞きしているんですけれども、平成１２年５月３１日以前に建築確認を取得して建築されたものも耐震診断、改修補助金の対象に拡大されていると、こういうことですが、府内他市の取組状況も聞かせていただければと思います。
また、現計画の改正に伴って、今拡大した取り組みを進めておられます、平成１２年５月３１日以前の建築確認取得したもの、こうしたものも耐震診断を積極的に進められて、新たな目標も設定して取り組まれてはどうかと、そんなふうにも思うわけでございますけれども、国・府の動向も含め、お考えをお聞かせください。
○中野居住政策課長 旧耐震建築物の目標達成に向けました取り組みに関してでございますが、木造住宅に関しましては、大阪北部地震以後に耐震改修設計費用に対する補助の拡充や補助金代理受領制度の導入、耐震改修を行う事業者を対象に、低コストで実施できる耐震改修工事に関する講習会の実施など、改修費用の負担軽減策を実施しておりますので、今後この取り組みのさらなる周知を図ってまいります。
あわせまして、耐震対策や補助制度の周知を目的としたダイレクトメールの配布の継続や、コロナ禍で中止しておりました耐震フォーラムや個別相談会の開催を検討してまいります。
共同住宅に関しましても、ダイレクトメールの配布の継続や、茨木市内における分譲マンションの耐震化に関する協定書に基づく住宅金融支援機構と連携いたしました取り組みを行ってまいります。
次に、補助対象拡大に関する府内他市の状況でございます。
新耐震基準により建築されました木造住宅を補助の対象としているのは、耐震診断につきましては大阪市及び寝屋川市、改修につきましては大阪市及び堺市でございます。
平成１２年以前に建築されました住宅に対する目標設定でございます。
国土交通省が設置いたしました住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会が取りまとめました「住宅・建築物耐震化率の推計方法及び目標について」では、耐震化率の算定で、新耐震基準で建てられたものは一律耐震性ありとして区分しております。これは、阪神・淡路大震災とそれ以降の大規模地震の被害状況から得られた知見に基づくものでございますので、国の国土強靭化アクションプランや住生活基本計画、大阪府の計画でございます「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」においても、この手法で検討しております。
本市におきましても、耐震化の目標設定といたしましては、国・府計画と同様の手法を検討してまいります。
○河本委員 国や府の目標の設定の仕方、そういったものもちょっと聞かせていただいたわけでございますけども、何度も申しておりますけども、一人も死傷者を出さないと、こういうことで茨木市も動こうとしているわけでございまして、府内でも進んだ取り組みもしていただいているということでございますので、やはりこういう観点で、視点で、それに沿った取り組みについては、やはり目標設定はあるとは思いますが、さらなる取り組みがあるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○中野居住政策課長 平成１２年５月３１日以前に建築された木造住宅につきましても、阪神・淡路大震災や熊本地震で一部倒壊が見られた状況や、築年数が経過してきている状況も踏まえまして、補助対象の拡大がされていることの周知とあわせまして、耐震化等の普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河本委員 現計画でも、少し努力が要るかなと思っておりますし、さらにちょっとこれからの強靭化を考えた場合、やっぱり取り組みは大事かなと思っておりますので、ここはぜひ、改定にあわせて、さらなる取り組みを進めていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
続きまして、安威川ダム周辺整備について、伺いたいと思います。
安威川ダム周辺整備のこの事業の候補者募集が行われまして、公募型プロポーザル、選定会議を経て候補者が決定されたと、こういうことでございます。応募者は１事業者でございましたけれども、問い合わせなども含めて、ほかにも関心を示す事業者があったのか、なかったのか、その辺をお聞かせください。
また、１事業者だけということでございますが、事業条件など応募がしにくいというような、そういうことがあったのかどうか、また何か気にするようなことがあったのか、今回の事業者選定について、どういう課題を認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、８月１４日に候補者の決定が発表されたわけでございますが、その資料では、審査の結果が評価点１，２６０点満点中７８４点と、こういうことでございます。評価点が、満点からいうと約６割じゃないかなと思うんですが、選定基準はどこに置かれていたのか、お示しをいただきたいと思います。
こうした評価になったことの振り返りはなされているのかどうか、また、今後に向けてどういった課題があるのか、お聞かせください。
そして、この資料には、事前に得た学識経験者などからの意見を踏まえて、選定会議による審査を実施しましたと記載されています。どういった方に意見を聞かれたのかとか、また、意見の内容につきまして、記録として残されているのか、どういった意見があったのか、お聞かせください。
○岡野
北部整備推進課参事 まず、関心を示された事業者は、応募者のほかに２者ございました。
次に、今回応募が１者のみという状況については、ダム湖におけるつり橋の整備を提案必須としたことなども考えられますが、応募開始後におけるコロナウイルス感染拡大により、新規事業展開が困難な状況になったことが大きな要因と考えております。
選定基準については、本市が求める最低限の整備提案がクリアできていれば、合格ラインとなる６０％の評価点となり、そこから独自性や独創性などがすぐれた提案であれば、加点されていくものであります。
評価点については、コロナ禍において応募グループ間での調整、協議が十分にできず、応募者独自のアイデアなどが乏しかったことが評価点の低さとなっており、今後、基本計画策定や事業契約に向けて、市民の皆様や各方面からのご意見などをしっかりと踏まえ、協議を進めてまいりたいと思います。
学識経験者名及びその意見についてでございますけども、記録としては残しております。学識経験者からは、エリアマネジメント、ランドスケープ、会計の専門分野でご意見をいただいており、つり橋の機能面の提案は、周辺に競合施設はなく、高い集客力を有するものの、事業収支や景観面など、具体性を確認していく必要があるとのアドバイスをいただいております。
○河本委員 評価点がちょっと合格ラインぎりぎりということで、応募者独自のアイデアが乏しかった等々、そういうお答えでございますけれども、今後、市民の皆さんや各方面からのご意見もしっかり踏まえて協議を進めていくという、そういうようなお答えだったかなと思います。
さらに、この意見を踏まえるということですけども、その意見を今後募集されるその仕組みついてはどう考えておられるのか、お聞かせください。
これまで市民会館跡地活用等で、市議会からも意見が出せるように取り組んでいただいたと思っておりますが、こうした取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。
学識経験者の方から、事業収支等々の具体性を確認していく必要があると、こういう意見でございますが、これについては、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞かせください。
○岡野
北部整備推進課参事 まず、意見募集する仕組みにつきましては、基本計画の案が策定できた段階において、庁内意見、またパブリックコメント等の実施により、市民意見を募集してまいりたいと考えております。
また、市議会に対しても案についてのご説明をさせていただく中で、意見を伺ってまいりたいと考えております。
事業収支や景観面などについては、各方面それぞれの専門の学識経験者の方などに確認をいただこうと考えております。
○河本委員 公募者の決定からそろそろ１カ月になろうと、こういう状況でございます。そこで、意見を聞かれる仕組みとして、一つには基本計画の案が策定された段階と、こういうようなことでございますが、今後、この計画案をつくっていかれるような過程で、学識経験者の方の意見なんかも十分検討されると思うんですが、いつまでに、どういった流れで策定される予定なのか、主なポイントのスケジュールをお聞かせください。
○岡野
北部整備推進課参事 基本計画策定までの今後のスケジュールにつきましてですけども、今後協議を進めていくための基本協定を９月中に本市と応募グループとの間で締結する予定となってございます。その後は、基本計画の素案づくりに着手しまして、１月をめどに、素案を提示したいと考えております。基本計画の策定は、今年度末を目標に進めたいと考えております。
○河本委員 １月をめどに素案を策定されると、こういうことでございます。
先日のプロポーザルにも議会から議員も多く参加していたと、こういう状況でもございます。１月にそういう素案ができて、それから議会にも意見を聞くということでは、ちょっとタイミング的に遅いのかなという気もいたしております。既に先ほど言いましたように、プロポーザルを聞いている議員もたくさんいるということですので、できたら早目に意見を聞いていただけるような仕組みもお願いしたいなと思って、それは要望にしたいと思います。
以上です。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 それでは、都市整備部の部分も質問します。
まず１点目は、確認のための質問をしたいと思います。補正予算（第７号）の
都市計画総務費の内容についてです。
予算書の３０ページですけど、
都市計画総務費ということで１，５７４万１，０００円の増額ということなんですけども、これは、いわゆる市役所前線等における交通環境の検討と、それから中心市街地における景観形成の推進に係る、そういう予算計上だと思うんですけども、その理解でよいのかどうか。
それと、繰越明許費設定をされていますので、どういうスケジュールで進むのか、そして今年度はどこまでいくのかと、こういったところをお答えいただければなと思います。
○福井都市政策課長
都市計画総務費の増額分は、委員の２つの事業でございます。
スケジュールですが、景観形成のほうにつきましては、今年度から４年かけて取り組んでいきたいと考えています。ここで３つの取り組みを考えておりまして、東西軸の公共空間のデザインの質の向上、それと２つ目が、中心市街地に散在している町家を生かしたまちづくりということで、保存とか活用とか、そういう部分についても取り組んでいきたいと。最後に、景観計画にあった屋外広告物の条例の制定、これを４年間かけてやっていこうと思っています。ということで、今年度は下半期しかありませんので、それぞれ現況調査に取り組んでいきたいなというふうに思っています。
２つ目の市役所前線ですが、これも市民会館跡地活用の整備事業者のほうから、シェアドスペースの活用という提案を受けております。どういう活用があるのかという検討をしていこうというふうに考えておるんですが、まずは市役所前線の交通の調査であるとか、周辺の道路の調査、このあたりの調査をした上で、どういう交通制御ができるのかというものを取り組んでいきたいと。検討に当たっては、半年では少し無理ということですので、繰越明許費で１年ぐらいかけて、そういう取り組みをやっていきたいというふうに思っています。
○朝田委員 よくわかりました。丁寧な答弁、ありがとうございます。
これはもう、確認のためにした質問ですので、もうここで置いときます。
次に、２点目に、阪急茨木市駅西口の駅前周辺整備基本計画案について、お尋ねします。
本会議で超高層建築物に関するご意見を踏まえ、近隣自治体や住民を対象に、基本計画案についての説明を行いましたと答弁したわけですけども、その詳細について、答弁を求めます。
また、今後、この基本計画案についての説明会の予定というのはあるのかどうか。あるとすれば、いつ、どういう規模でということを考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、今回の再整備計画において、当地区を特定用途誘導地区に指定する考えはないという答弁でしたけども、それでは、今回の計画は、法的にはどういう区域になるんでしょうか。再開発法では、さまざま規定されていますけども、高度利用地区だとか都市再生特別地区だとか、そういういろいろ規定あるわけですけども、今回の計画の場合はどういう区域になるのかどうか、どう想定されているのか、答弁を求めます。
それから次に、本計画案の施行者はどうなるのか、市街地再開発組合の施行を予定しているのでしょうか。その設立、準備のスケジュールというのはどうなっているんでしょうか。準備がどこまで進んでいるのかという、答えられる範囲だけでも答弁をお願いしたいと思います。
次に、１１月に予定されているという都市計画審議会なんですけども、本計画案については、どういうことを審議して採決するのでしょうか。それから、この本計画案において、再開発法第７条に基づく市街地再開発促進区域を都市計画決定する予定なのでしょうか、答弁を求めます。
次に、今回の場合、再開発における権利変換と、こういう仕組みなんですけども、これについて、お尋ねしたいと思うんです。
区画整理事業の場合は減歩というのと換地というのが行えるわけですけども、今回、再開発の場合、権利変換ということでして、どういう原理、原則で、どういう手続で行われていくものなのかということをお聞きしたいわけです。区画整理事業の場合は減歩ということで、持っている土地の一定割合を提供してくださいと。そこで公共公益施設の建設にそれを充てますと。換地ということで減歩を除いて残った土地を換地していくわけですけども、一応この原則としては、区画整理事業の場合は等価交換ということですよね、一応は。そういうこの減歩で生み出せたこの公共公益施設によって、土地の地価が上がると。だから実質、この土地の面積は減るんやけども、土地価格では、地価では変わらないんやと。等価交換ということが原則なんやと。これ、そのとおり行くかどうかは別として、一応そういう説明ですね。原理、原則というのがあるわけです。だから、この再開発の場合の権利変換というのは、そういうのに比べて、どういう原理、原則があるのかなというところを詳しくお聞きしたいなと。手続も含めてお聞きしたいということであります。
あと、超高層建築物の立地を想定している場所は、今の市営駐車場の場所だと思うんですけども、当該立地予定地の土地所有者はどうなっているんでしょうか。市だけなんでしょうか。それとも、ほかにどれだけの所有者がいるのか、その辺のところの答弁を求めます。
それから、この問題の最後に、そういうことで新たな施設を建築していくわけですけども、この計画ではですね。それで駅前に建築する新たな施設に市の公共施設を集約するということは想定しているのかどうか、答弁を求めます。
○砂金都市整備部副理事 まず、説明会についてです。説明会は、８月２日（日）に午前と午後に分けて実施させていただきました。実施に至った経緯といたしましては、基本計画案に対して出された意見の中で、超高層建築物に対するご意見が多く見られたということを踏まえまして、実施したものです。説明会は午前の部で１６人、午後の部で１１人の方にご出席していただいております。説明の内容といたしましては、基本計画案の内容についてと、あと、超高層建築物のご意見に対する市の考え方について、ご説明させていただきました。
次に、今後の説明会の予定についてですが、９月２４日と２６日に都市計画案についての説明会を実施する予定となっております。２４日は平日なので、夜させていただこうと思っておりまして、２６日については午前と午後の２回の部に分けてさせていただこうと思っています。規模については、市の広報誌ですとか市のホームページで、説明会の案内をさせていただいていまして、基本的には市民全員を対象とした説明会をさせていただいています。
次に、今回の計画は法的にどういう区域となるかについてです。
今回、第一種市街地再開発事業の施行区域を予定しているんですけども、そこの施行区域の要件としましては、高度利用地区内か都市再生特別地区内または特定地区計画等区域内であることが求められているというところがあります。今回の計画では、特定地区計画を定める予定となっております。
次に、本計画の施行者と設立のスケジュールについてです。
施行者は再開発会社で施行を予定しております。現在の再開発会社は都市再開発法に基づく認可要件を満たしていない準備組織であります。都市計画決定後の令和３年度に事業計画を定め、都道府県知事の認可を得て正式な再開発会社となる予定となっております。
次に、１１月の都市計画審議会の内容についてです。
１１月の都市計画審議会では、審議、採決ではなくて、市の超高層建築物の立地に関する基本的な方針に基づきまして、事業パートナーのほうから作成されております計画書の内容について、市の方針との適合状況ですとか妥当性について、ご意見をお聞きする予定となっております。なお、本市で市街地再開発促進区域を定める予定はございません。
次に、権利変換の手続なんですけども、第一種市街地再開発事業では、都市再開発法に基づきまして、土地建物所有者の従前資産額に応じて、新しく建築されるビルの床を取得する手法を採用します。これが権利変換となります。新しいビルの床を希望していない方は、従前の資産額に応じて金銭による補償を受けることができるとなっております。
次に、市営駐車場の土地所有者についてです。現在の土地所有者は市でありますが、今回の再開発では、道路や駅前広場などの公共施設と民間施設の再配置を行い、一体的な整備を行うこととなっております。今後、市営駐車場の資産価値が算出されまして、算出された資産価値分については金銭で市に補償することを事業パートナーと協議しているところでございます。
次に、駅前に新しい施設ということなんですけども、現時点で駅前に新しく市の施設というものは考えておりません。
○朝田委員 それでは、２問目、行きたいと思います。
１点目の説明会なんですけども、今までやった近隣自治体や住民を対象にした説明というのは、答弁を聞いて、わかりましたけども、そこで出された意見というのはどういうものがあったんでしょうか、ご紹介いただきたいと思います。
それから、今後の説明会ですけども、都市計画に基づく、そういう説明会ですけども、対象は市民全員ということで、ただ、場所が市役所の大会議室やったということですね。２回ということなんですけども、今、コロナ禍の中ということもあって、それは確かにどれだけ来るのかわからないですけども、ただ、これだけの大きな問題ですし、その中でこういう、コロナ禍の中で結構入る会場の、多数になるところでやるというのは、どうなのかなということも思ったりするわけです。そういうこともあるので、しかも、これだけ大きな問題ですので、やっぱりそういうこの市役所で２回だけということではなくて、やっぱり場所も考えて、幾つか選定して分散して、小規模で回数も多く開くということはできないんでしょうか。コロナ対策ということもあるし、これだけの問題ですから、本当に市民の意見を。言うたら膝詰めみたいな形で聞いていくという形でも有効だと思いますし、そういう対応を求めるわけですけども、どうでしょうか、答弁を求めます。
それから、今回の法的の地域ということでは特定地区計画ということで、これはわかりました。１１月に予定されていた都市計画審議会の方向についてもわかりましたけども、今ここにある計画案なんですけども、これは、１１月は事業パートナーのそういう計画書の説明というか報告というか、そういうことなんでしょうけど、都市計画審議会では、どういうことを今後、特に採決ですね、審議していくと思うんですけども、一定のところでは、そういうところになってくると思うんですけども、計画案を採決するということでしょうか、その辺のところの手続も教えてください。
それから、区画整理事業の場合と今回の再開発権利変換という、こういうことでおっしゃられて、基本的には同じ価値というんですか、それで金銭による処理というのもされるということもわかりました。ただ、思うのは、地元住民の方がやっぱりここで住み続けたいと。ご商売されている方なんかも、そこで働き続けたいという中で、なかなかこの再開発権利変換という中で、条件が合わないというときになった場合の、言うたら補償というんですか、そういうことはどういうものがあるのかなと。金銭だけで終わりということなのか。一応、この都市計画法の第７４条では、生活再建措置に努めなければならんと、一応法律的には、そういうことにはなっているわけです。だから、再開発の場合、どういったそういう条件が合わへん人の生活再建措置というのがあるのかどうか、そこら辺の解説をお願いしたいなと思います。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後１時３６分 休憩）
（午後１時３６分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○砂金都市整備部副理事 まず、説明会で出されたご意見なんですけども、主なものとしては、日照に関すること、それと、なぜ南側に超高層建築物が立地されているのかというご質問、それと、超高層建築物の必要性などのご意見がございました。
次に、今後の説明会についてはコロナ禍の中での対応についてです。
今現在、広報誌のほうでは、この説明会については事前申込という形で取らせていただいています。その中で、名簿を作成することになっておりますので、その把握と人数の把握、余りにも、ここにたくさんの方が来られて、その会場では対応し切れないということであれば、柔軟な対応というものを考えていかないといけないかなとは思っております。ただ、残念ながら今のところ、３回の説明会、予定しているんですけども、各回１０人ほどの参加申込しかございませんので、まだそういった状況には至っていないのかなという感じがしております。
次に、１１月の都計審では、超高層建築物の計画に対してのご意見をいただくんですけども、あわせて、今後、どういう都市計画を決めていくかということも報告案件としてご説明させていただきたいなと思っています。最後の第３回目都市計画審議会のほうで、都市計画案について審議していただきたいというふうに考えております。
次に、住み続けたい、また商いを続けたい方への補償についてなんですけれども、今現在は金銭補償ということのみで、そのほかの補償がどういったものがあるかというのは把握はできておりません。
○朝田委員 一定、答えてもらいました。もう時間もないようですので、ちょっともうやめますけど、お聞きした市街地再開発促進区域、こういったことを設定されると、かなり強力な状況になるというか、これ、設定された何やったかな、法律では５年以内に、この第一種市街地再開発事業をせなあかんという、こういう縛り、何年かちょっとまたあれやったら解説してもらったらいいですけども、こういうことになってくる。
もう１つ、新たな建設施設に市の公共施設を集約することは現在のところ考えていないということでしたけれども、現在のところはというところもやっぱりちょっとひっかかりまして、どこでもそういう、特に保留床なんかは、そういう形で市が買い取っていくという、こういうことも各地の状況でも起こっているのも事実であります。だから、そういうところではやっぱり危惧します。その辺のところは、今後とも質疑、引き続き、続けていきたいなとは思います。
最後の市街地再開発促進区域における第一種市街地再開発事業の施行の場合、言うたら第７条の２です。ここのところの最後の解説、お願いします。
○
岸田都市整備部長 委員おっしゃるように促進区域に設定すれば、おおむね５年以内に、第一種再開発事業、開発行為、都市計画適合建築物の建設等に着手することを期待することにより、民間による計画というのは再開発を促進するということは書かれておりますけれども、あくまでおおむね５年ということで、何も縛ったものではないと考えております。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 私も今、朝田委員が質問された阪急西口の再整備について、お伺いをしたいと思います。重複する点がありましたら、ご了承ください。
今、朝田委員のほうからも話もありましたが、現在ソシオビルの権利者について、所有権者と、あと借地で権利を持っていらっしゃる方の数というのを、市のほうで把握をしていらっしゃったら教えていただきたいと思います。住んでいる方の人数等は、過去、聞いたことがあるんですけども、権利という形でちょっと数字が引っ張り出せなかったので、教えてください。あわせて、過小権利者、例えば１坪権利者というような表現でもされますけれども、過小床の対象になるような方というのは、今いらっしゃるのかどうかも、あわせて教えてください。
さらに、再開発手法について伺います。
大きいところから伺いたいんですけれども、都市再開発法市街地再開発事業、これ、過去のときにも再開発事業というのがどっちの意味のを使ってんねんというのがありましたので、法に基づいたこの再開発事業を行う際のリスクというのは、現時点でどのようなものがあり、また、それぞれのリスクに対する対策というのは現時点でどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。
それと、このリスクを考えるときに、先ほどの朝田委員の質問でもありましたけれども、権利床部分の床を売却をして収入見込みを立てて、それを工事に充てようというのがさまざまな文書を読んでいて、東京近郊、そして関西圏においては維持ができているけれども、地方都市に行くと、売りたいものが売れなかった。またテナントが入らないということで、資産計画が大いに崩れてくるというようなことが言われていますが、現時点で、保留床売却見込みというのを市としては、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○砂金都市整備部副理事 まず、ソシオビルの権利者、借家権者についてです。所有権者は１３４人おられます。借家権者は９７人おられます。
過小床対象者につきましては、現在、資産価値の算出ですとか、過小床の基準ができていないこと、また権利床の価格設定ができていないことなどから、把握はできておりません。
次に、リスクについてです。現時点で想定されるリスクとしましては、事業着手後において、労務費や資材価格の高騰などによりまして、市の負担額の増加などが考えられます。市としましては、この再開発事業への負担額の上限を定めていきたいというふうに考えております。
そのほか、施行者側のリスクとしましては、想定している価格で保留床処分ができないことですとか、事業期間の長期化による補償費等の増大、また、大きな社会情勢の変化が生じた場合の対応が必要となります。それらの対策としましては、権利者、事業参画している事業者等とリスク分散しておくことが安定感のある事業を行うためには重要なことではないかというふうに考えております。
次に、保留床売却見込みについてです。保留床につきましては、この地域ポテンシャルから見まして、需要はかなりあるというふうに事業パートナーのほうから聞いております。なので、売却は十分可能性があるのではないかというふうに考えております。
○桂委員 権利者の数も、こうやって聞くと、後々いろんなことをイメージしやすくなるので、聞かせていただいて、ありがとうございました。それと、過小権利者についても理解をしました。リスクについてもわかりました。
ただ、最後のところで、需要はあるとパートナーから聞いているということで、実際そこを推進しようとしている、例えば名前を出すと、阪急阪神不動産さんであったり大林組さんからの情報だけではなくて、市として、きちんと本当に需要があるのかというのが市況調査等を見ながら、市としての判断ができるようなものは、もうしていただいているとは思うのですけれども、これからもしっかりとお考えをいただきたいと思います。要望で終わりたいですけど、こんなことやっていますということを披露していただけるんだったら、答弁ください。
続いて伺いますが、先ほど朝田委員が聞かれた８月に実施された隣接マンション並びに自治会の説明会も出席者の数を聞きました。その際に、再開発会社並びに事業パートナーの出席状況はどうであったのかを教えてください。
それから、ちょっと一つ苦言を含めてなんですけれども、今回この計画案ができたのが、令和２年の６月です、案として出されたのが。ただ、私自身の記憶としても、この事業パートナーさんがもう数年前には高いビルを描いたイラストを、一部の地権者の方にお渡しをされていたりした経過があって、高い建物、事業者パートナーが建てたいということは、きっと市も御存じであったし、一部の議員は知っていたし、また地域周辺の方も御存じの方は御存じであった。さらに去年、また、ことしに入ってからは、再開発をどんな形にするか、どういうものを建てたいと思っているかということは、情報として市は御存じだったと思うのです。にもかかわらず、昨年末からことしにかけて、市民の方から、ここは超高層の建物が建つのですかというような幾つかの問い合わせが担当課にあったかと思うのですけれども、その段階のときに、計画ができていないという理由からだとは思うのですけれども、市にそんな計画はありませんという答弁をされているように聞いています。私は、それは甚だ不十分な、茨木市らしくない、また今の２１世紀にふさわしくない対応だと思っていまして、確かに、市の計画としては庁内で決定ができていない。けれども、民間としては、こういう状況を持っていて、このことに対して協議を進めていますという、今の段階をきちんと丁寧に理解していただけるような手法でお答えすべきであったのではないかと思っているんです。まずこの点についての見解をお願いします。
○
岸田都市整備部長 保留床売却の見込みにつきましては、この事業を進めるに当たって、数社のデベロッパー、ゼネコンからも、ここの地域のポテンシャル、住居の需要について、お聞きしたところ、全ての業者から、ここについては十分需要はあるというふうに聞いております。
それと、いろんな市民の方への情報提供ということですけれども、委員おっしゃるように、確定したものはなくても、今こういうふうに事業パートナーと協議中であります、検討しておりますということはきちんと丁寧に説明すべきであったかなというふうに考えておりますので、今後は、そういった対応を心がけていきたいと考えております。
○砂金都市整備部副理事 ご質問の中で、再開発会社並びに事業パートナーからの出席状況ということで、再開発会社のほうからは、午前、午後とも３人ずつ来られています。あと、事業パートナーのほうからは、午前、午後とも７人ずつが出席していただいております。
○桂委員 まちづくり学集会においても、再開発会社並びに事業パートナーさんがかなりの人数、意見をくださっているということは、私もまちづくり学集会、何回か出させていただいたんですけれど、非常に真摯な対応だなというふうには思っています。こういうことから信頼関係というのは生まれてくるんだなというふうに思っていますので、今後も、再開発会社さん並びに事業パートナーさんと、進んでお願いしたいなと思っています。
今、岸田部長からもご答弁ありましたけども、住民さんからの問い合わせのところで、管理職の方だけではなく、窓口で対応するとか、全ての方、もしくはメールを見られた方がどんなふうに対応するのかというところはぜひ担当課、ＰＴになるのかもしれませんけれども、聞いていただいて、理解を得やすい説明になるようにお願いしたいと思います。
あわせて、今後のスケジュールについて、教えていただきたいと思います。
これもちょっと朝田委員のところであったんですけれども、私は、特別委員会等にも資料は出されていると思うんですけども、今後のスケジュールというところで、１１月に都市計画審議会の超高層建築物の立地に関する意見照会があって、来年の１月になるのか、うまくいったら１２月になるのかの都市計画審議会で、都市計画案自体を審議すると理解をしています。お伺いをしたいのですけれども、その間に、この示していただいているスケジュールの中の１０月ごろに地区計画原案の縦覧、意見書提出というものと、令和２年１２月ごろに都市計画案の縦覧、意見書提出というのがあります。それぞれの対象と、この縦覧をされる中身について、教えてください。
○砂金都市整備部副理事 まず、１０月に予定しております地区計画原案の縦覧、意見書提出についてなんですけども、内容につきましては、地区計画そのものに対してのご意見をいただくという形になります。
地区計画には、当該地区計画の目標ですとか、土地利用等の方針のほか、歩行者通路として地区施設の配置、規模、それと建築物等に関する制限として用途の制限ですとか、容積率最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、敷地面積及び建築面積の最低限度などを定める予定です。これらに対してのご意見をいただくということになっています。
あと、１２月に予定しております都市計画案の縦覧意見書提出については、都市計画案そのものということになりまして、地区計画も含まれているんですけども、この地区計画と市街地再開発事業の都市計画、それと道路と駅前広場の変更がございますので、この内容について、都市計画案として縦覧させていただく予定になっています。
地区計画につきましては、その区域、その地区の区域の権利者さんが対象となります。
都市計画案につきましては、広く市民全般の方が対象となっております。
○桂委員 令和３年になると、再開発会社が準備組合的なものではなく、法的なものとして立ち上がり、事業認可申請をされるということなんですが、この再開発会社に、市としても参画をするという理解でいいのか、確認をお願いします。
それと、あわせて、まず要望なんですが、この１０月の地区計画原案は、対象がその地域の方、地区の方っていうことで、次の都市計画案の縦覧、この１２月ぐらいを予定されているんですけども、ここが全市民対象ということですが、やはり、ここできちんとした説明ができ、理解を求められるかどうかが非常に大きなポイントだと思っています。朝田委員から周知が足りないということもよく言われますが、確かにホームページ、広報誌だけでは周知が心もとない。新たに、非常に大きな、茨木市としても本当に久しぶりの再開発事業ですので、幅広く、一人でも多くの方にご理解をいただき、プラスもマイナスも意見をいただけるような機会にしていただきたいと思うので、もし今、手法で、こういう手法をとろうと思っているっていうことをお考えであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、あわせてなんですけども、ちょっと市長にこういうことを伺うのは恐縮なんですけれども、今、近隣の方で、どうしても阪急駅前を通られる方は、市長の弁護士事務所の看板を見ながら駅を使います。そのことによって、ソシオの中に市長が弁護士事務所を持っていらっしゃるという疑義といいますか、こうこうこうじゃないのという、もう非常に軽い気持ちで言ってらっしゃる方から、非常にシリアスに考えておられる方まで、さまざまだと思うのですけども、契約状況がどうであるのかですとか、入られるに至った経過ですとか、今、どういう状況で、市長としては、こういううわさに対して説明をいただけるのであれば、ちょっとこの機会にお言葉をいただけたらなと思っています。お願いします。
○
岸田都市整備部長 再開発会社に市として参画するのかということですけれども、市もこの区域の地権者でありますので、参画していきたいと考えております。
○砂金都市整備部副理事 周知の方法なんですけれども、今は広報誌ですとか、ホームページというのは考えているんですけども、そのほかとしては、例えばフェイスブックなどのＳＮＳの活用はできるんじゃないかなと思っているんですけども、正直そのほか有効な周知方法については、どうしていったらいいのかなっていうのは、今後、調査、研究していって、有効な方法というのを見つけてきたいなと思っています。
○福岡市長 私の弁護士事務所についてのお話でありますが、私個人宛にも幾度か問い合わせ等いただいております。
事務所につきましては、入居自体は市長就任後の２０１６年の８月１日付けにて入居をしております。また、入居の対応としましては、賃貸で入っております。また、契約に当たりましては、仲介業者を介しているという状況であります。
そして、重要なことになるんですが、仮に入居しておりますビルが建てかえの際に、私が補償など利益を受けてはならないということが非常に重要だというふうに捉えております。そのため、契約に当たりましては、契約の終わりの時期を定めた定期賃貸借契約としておりますし、また、契約の更新に当たっても、建てかえの影響を受けるとする条項を設けております。要は、いつになるかわからないけども、建てかえとなれば更新がないとするものというふうに、私自身は理解をしております。
また、当初の契約に当たりましても、市長を通して便宜を図られることがないようにということで、この物件に限らずですけども、交渉に当たっては、第三者の方にお願いをし、契約の締結ぎりぎりまで契約者が私、市長であるということを秘して、契約に臨んだということがございます。
○桂委員 まず、市長、ありがとうございました。
定期賃貸借ということで、建て壊しのときには出てくださいっていうことで素直に応じられる。また、それによって利益が生じることはないということを契約のときから気を配っていらっしゃったということが理解できました。そのことに対しては、問い合わせを受けたときには、私も今、お伺いをした議員の立場として、お答えをしていきたいというふうに思います。
今後、またいろいろありますが、市長みずからも、千代田区の区長の件がありましたし、今、非常に市民の方もそこには敏感にはなられていると思いますので、さまざまな行動をお気をつけいただきますようにお願いをしておきます。
それと、砂金副理事のどうやったら伝わるのというのは、まさに私たち議員活動するときも一緒で、同じように思っています。確かにフェイスブックの活用ですとか、あと、予算があるのであれば、各コミセンに何か置いていただくとか、さまざまな市民団体、老人クラブ等々にもご案内をするですとか、ＰＴＡさんにお配りをするですとか、幾つか手法はあると思うんです。そういうことも含めて、また改めて提案をさせていただきたいと思います。
この件に関しては、やはり、まちの姿が、ちょうど昨日も私、地域の住民の方とお話をする機会があったんですけれども、道路はきれいになってほしい。だけど、高い建物は建てたくないという意見があったので、じゃあ、あなたはソシオを潰すのに茨木市が５０億円出してもいいですかって言うと、高い建物が建つぐらいやったら、５０億円で市民税や水道料が上がっても僕はいいと思うっていう方もいらっしゃったんですね。ひょっとしたら、ここまで究極の議論なのかしらって思ったのが昨日なんです。
やっぱりソシオの建物が幽霊ビルになる可能性、今、地権者の方たちが保留床を生かしてこの事業を成功させようとしているところに、どう税金が市民の合意を得て、どの部分に使われるのかという明確なことが、きっと今から進めようとされてることには、非常に重要なのだと思うのです。
ですので、ちょっと話が長くなりましたけれども、市民からのふだんの問い合わせに丁寧に対応していただくこと、また、会社が設立されたときに、会社の情報で事業に差し障りがあることというのはなかなか出していただけないと思うのですけれども、会社の中で議論されていることや決まったことは、いち早く議会や市民にもお伝えをいただいて、なかなか情報が開示をされない、情報公開請求をしても出てこない再開発事業と言われているところを、茨木市で新たな明るく透明性を確保した再開発事業だったよねと、後で振り返っていただけるようなことを、今から心がけて進めていただきますことをお願いをして、今回は終わりたいと思います。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後２時０１分 休憩）
（午後２時１４分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○朝田委員 水道部の所管について、お尋ねいたします。端的にお尋ねしていきたいと思います。
水道事業におけるコロナの影響というのはどうでしょうか。どういう状況なのかというところをお答えいただきたいと思うのが１点と、それから２点目に、この６月議会で、コロナ対策として、府の水道企業団が料金値下げすれば、市はもっと積極的な水道料金についての減額措置がとれるはずやと。そのことを府に強く求めるべきやと指摘したわけです。その後ですね、府水道企業団が値下げの措置をとったと聞いてるんですけども、その詳細、金額、それから市民への還元措置について、答弁を求めます。
○岸本営業課長 水道事業におけるコロナの影響についてですが、水道使用量について申し上げますと、４月から６月検針におきましては、在宅勤務の増加や学校等の休校により、一般家庭の使用水量が増加する一方で、工場など一般家庭以外の使用水量は、企業活動の休業などにより、減少しておりました。７月、８月検針におきましても、まだ企業活動等への影響は少なからず残っておりますことから、引き続き、この動向を注視する必要がございます。
○松本総務課長 大阪広域水道企業団における値下げ措置の詳細といたしましては、令和２年４月分から７月分の企業団からの受水量に対し、遡って受水量１立方メートル当たり１０円値下げするものでございます。令和２年８月２５日付け決定通知がまいりまして、軽減額は１億１２万９，０２９円になるというものでございます。
市民への還元ということですけれども、新型コロナ感染症の影響による企業活動の停滞等による料金収入の減少への懸念は少なからずまだ残っておりますので、今回の軽減措置の値下げ分は内部留保し、令和２年度末の決算状況を踏まえ、具体的な使途を検討してまいりたいと考えております。
○朝田委員 ご答弁いただきましたけど、内部留保というのは、ちょっといただけないなと思います。
コロナの影響、いろんなところで影響を受けているなと思いましたけど、そういうことで、一般家庭のほうがこの使用料ふえて、そういう状況にもなっているわけですから、そういう状況に鑑みても、市民への還元措置いうのは、ぜひ、検討すべきだということを強く要望して、終わります。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 私のほうからは、移動支援について、お伺いをさせていただきたいと思います。
補正予算の中に、山間部における移動支援の検討という項目が入っております。この移動支援につきましては、私もこの４年間、とても思いを持って取り組んできたものでございますので、本事業に対して、とても期待を持って見させていただいております。
そこで、今回の補正予算に計上されている、この社会実験について、ここに至るまでの経緯をご説明いただきたいと思います。
また、この社会実験の目的、それから具体的な方法、どのようなことを調査されるのかも合わせてお示しください。
○藤田道路交通課長 山間部における移動支援の検討についてでございます。
社会実験実現までの経過につきましては、茨木市交通戦略策定時より、公共交通の維持ができなくなる恐れのある山間部において、公共交通の利用促進や、地域の実情に合った交通手段の確保が課題でありました。そのうち、他の自治体の事例等の研究や交通事業者との協議、市民の移動についての調査を行い、交通戦略の見直し時点における委員のご意見をお伺いしまして、山間部の一部の地域の住民の皆様との意見交換をした後、今年度、社会実験を行うことといたしました。
次に、社会実験の目的と具体的方法、調査項目等についてです。
バスなどの公共交通が縮小傾向にある山間部において、お住まいの皆様のニーズに合った運行手段や形態を、社会実験を行うことにより、新たな移動手段を確保することを目的としております。具体な方法や調査項目につきましては、コンサルタントや有識者と市、住民の皆様と一緒に協議を行い、決定する予定となっております。
○稲葉委員 具体的な方法や調査項目等は、今後協議していかれるということで、この調査結果、社会実験の結果をとても楽しみにしておりますので、ぜひとも、よい結果が出ることをお祈りしております。
それから、茨木市も以前からこうして山間部や丘陵部への移動支援を考えていただいていることに感謝したいと思いますが、山手台に住みます私の周りの住民の皆様も、この移動支援については大きな期待を持って見させていただいております。この移動支援の今後の展開、ここについてもお聞かせいただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 今後の展開についてでございます。
新たな移動手段の必要となる山間部を初め、丘陵部などのバス停までの移動支援として、行政と地域の役割分担による持続可能な方法で、かつ経済的で効果のある運行手段や形態を広げていきたいというふうに考えております。
○稲葉委員 ぜひとも、この社会実験、次につながるように続けていっていただきたいと思います。
それから、今回、本会議でも穂積台地区の周辺の移動についてのご質問があったというふうに思います。９月２０日で自治会と事業者が契約されていたルートバスが終了するということで、住民の皆様方の不安は非常に大きいんだなというふうに感じさせていただきました。
本会議でご答弁をされましたように、仮に、道路運送法の第２１条による社会実験、これを行うと知っても、今後、先ほどご答弁の中にもあったと思うんですけど、地域が果たす役割とか、どの会社に依頼するかとか、どの区域まで運行があるのかとか、具体的には幾らかかるのかなどなどですね、その実現可能性も含めましては、事前に協議や検討、これをしていかなければならないことが山のようにあると思います。今回のこの山間部における社会実験でも、その準備や調整に４年以上ですかね、非常に長い期間を要していたというふうに思います。
その意味で、仮に茨木市がここで社会実験を行うということにしましても、その準備には長い期間がかかってしまう、そういうことを考えますと、９月２０日という期日を考えたときに、私個人的には、社会実験と一緒なんていうのは、なかなか現実的ではないのかなというふうな印象を持って聞いておりました。
ただ、とはいえですね、そうした不安を抱えておられる住民の皆々様方のことを考えますと、何か方法を考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
そこで、例えばの話ですけれども、通勤、通学を含めた地域の方々が団体等一つにまとまっていただいて、いわゆる乗客、乗る方々を特定した上で貸し切りバスなど民間事業所と運送契約を新たに結んでいただいて、当面の移動手段とすることについては、いかがでしょうか。
○藤田道路交通課長 民間での貸し切りバス等についてでございます。
ルートバスに代わる民間契約での貸し切りバスなど、穂積台地区周辺の移動につきましては、地域全体がまとまり、その運行形態等について、大阪陸運支局に相談をされながら検討していただく必要があると考えております。
○稲葉委員 地域単独でこういった企画を進めていくというのも、なかなか情報等、かなり集めるの、苦労されるんじゃないかなと思いますので、もしこの地域の方々ですが、新たな契約等実施すると決意された場合、そういう情報提供とか、各種その手続のご相談等、茨木市がその相談に応じていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤田道路交通課長 今後の支援等についてです。
市は、総合交通戦略の課題としている丘陵部の高齢者等のバス停までの移動のサポートについて検討を行う場合につきましては、地域の皆様の支え合いやボランティア、ＮＰＯ等の活動への支援と関係部局と連携して地域の皆様が主体となる方法について、必要な情報提供や相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、建設に関しましては２問、お伺いしたいと思います。
最初に、街路灯のＬＥＤ化について、伺いたいと思います。このＬＥＤ化を積極的に進めていただいてると思いますけれども、市が管理されている灯数、そのうちのＬＥＤ化された灯数、それから、ＬＥＤ化率をお聞かせください。
また、電気代につきましては、ＬＥＤ化着手前と、最近直近について、お示しください。
次に、ランニングコストについては、どのようになってきているのかをお聞かせください。
それからＬＥＤの灯具の更新ですかね。そういった時期も近づいてるかと思いますけれども、その基準とか時期についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
それから、自治会が管理する防犯灯についてもＬＥＤ化が進められているんじゃないかと思います。どのように進んでいるのか、お示しください。
○西野建設管理課長 街路灯のＬＥＤ化については、現在、茨木市で管理している街路灯の管理灯数は１万８，０５７灯であり、そのうちＬＥＤ灯数は、１万６，４４３灯となっており、ＬＥＤ化率は９１．１％であります。
ＬＥＤ化促進事業の開始前と現状においての市管理灯数と電気代についてでございます。ＬＥＤ化促進事業の事業着手、前年度であります平成２２年度末の市管理灯数は１万６，０４２灯であり、電気代は８，８６３万７，２２８円となっております。また、令和元年度末における市管理灯数は２，０１５灯増加しておりますが、令和元年度の電気代は７，８９８万１，５６８円となっております。
次に、ＬＥＤ化に伴うランニングコストの考え方でございます。灯具取りかえにより、初期投資は必要でありますが、ＬＥＤは構造上、球切れによる不点灯がないことから、従来必要であった球切れ修理費が不要となり、また電気料金も安価となることから、結果的に費用負担が軽減されると考えております。
灯具更新の時期についてでございますが、一般的にＬＥＤ灯具の耐用年数は１０年以上となっており、現段階においての更新時期についてはまだ定まっておりませんが、初期に設置された灯具が１０年を経過することから、今後検証を行ってまいります。
自治会管理の防犯灯については、現在、茨木市で把握している自治会管理防犯灯の灯数は１，２６８灯であり、そのうちＬＥＤ灯数は１，０１３灯となっており、ＬＥＤ化率は７９．９％であります。
○河本委員 いろいろとお聞きしました。
市が管理する街路灯のＬＥＤ化、進めていただいておりますけれども、完了時期はいつ頃を目標とされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
灯具の更新につきましては、１０年以上となってきているということから、今後検証ということでございますけれども、先ほど聞きました、この基準に関して、何らかの検討をされておられれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○西野建設管理課長 基準でございますけども、ただいま１０年となっておりますけども、特に大きな灯具のふぐあいや、老朽化等も見られませんことから、その辺については今後検証してまいりたいと考えております。
市が管理するＬＥＤ化の完了時期についてでございます。市が管理する街路灯のＬＥＤ化につきましては、今年度を完了目標として取り組んでおります。
○河本委員 灯具の更新の基準等もこれから検討されるということでございますけども、一定、コストの削減等々されていると思いますし、この自治会が管理する防犯灯につきまして、今後、更新等につきまして、何らかの補助を設定されると、さらに維持、管理含めて、推進がされると思うんですけども、お考えをお聞かせください。
○西野建設管理課長 自治会の管理防犯灯の更新の補助についてですけども、蛍光灯のＬＥＤ化に更新する場合は、環境負荷の低減と自治会の将来的な維持管理コストの低減から、それを更新の補助を昨年度まで行っておりました。灯具更新に伴う補助につきましては、防犯灯維持管理補助金として交付しております。また、新たな補助制度の構築は、今現在考えておりませんが、今後、防犯灯維持管理補助における補助率の見直しのときに、これは検討してまいりたいと考えております。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後２時３２分 休憩）
（午後２時３２分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○河本委員 それでは、次、行きます。
都市計画道路の整備について、伺いたいと思います。都市計画道路が立案されますが、相当年数がたつわけでございますが、整備の意義と整備状況をまず確認しておきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 都市計画道路は、都市の基盤として交通ネットワークを形成する上で重要な施設と考えております。
市施行予定の都市計画道路は２万５，８８０メートルで、令和２年３月末現在で暫定整理を含め、２万１，８８０メートルを完成しており、進捗率は８４．５％となっております。
○河本委員 今後の整備に向けまして、優先順位を決めながら行われるのではないかと思いますけれども、そうした場合、どのような条件で決めていかれるのかをお聞きをしたいと思います。
駅前太中線につきましては、一部道路用地があいてきておりますが、どういった状況なのかをお聞かせください。
○山脇
道路交通課参事 整理する道路の条件につきましては、都市計画道路の整備路線や区間は、渋滞対策の効果や中心市街地のにぎわい創出などを考えながら進めております。
駅前太中線の現在の状況でございます。養精中学校交差点から東中条町交差点までの２工区は一部用地買収を行っております。東中条町交差点から大阪中央環状線までの３工区につきましては、買取希望が出た場合、土地開発公社と連携して用地交渉を行っております。大阪中央環状線より南の４工区につきましては、天王小学校前の橋梁設計と５差路の変則交差点の警察協議を行っております。
○河本委員 駅前太中線では既に動きは出ていますが、計画道路整備の優先順位が高いという理解でよいのでしょうか。また、補正予算にも上ってきておりますが、今後の進め方、スケジュール等について、お聞かせください。
駅前太中線では、一つのポイントとして大阪中央環状線との交差点の実現であろうと思われます。これに関しては、どのように取り組んでいただいてるのでしょうか、お聞かせください。
○山脇
道路交通課参事 駅前太中線の位置づけと、今後のスケジュール等についてございます。
都市計画道整備において、駅前太中線２工区を優先順位が高い路線として考えており、早期整備に向け、予算を計上させていただいております。
駅前太中線２工区の今後のスケジュールにつきましては、地権者の皆様に事業へのご協力をお願いしながら、今年度、測量設計委託や物件調査の実施を予定しており、引き続き、用地交渉や工事を行ってまいります。また、市民会館跡地エリア新施設が完成する令和５年度末時点で対面交通が可能な暫定形態での供用も目指しております。
駅前太中線と大阪中央環状線の協議状況につきましてでございます。駅前太中線の全ての工区を一度に施工できないため、駅前太中線４工区では施工に時間のかかる橋梁の設計や交差点協議を進めており、先にお答えしました整備効果や用地買収状況の状況を勘案して進めてまいりたいと考えております。
平面交差につきましては、警察協議を行っておりますが、４工区の整備進捗が進むまで交通量の予測ができないことから、現在詳細な協議は行えておりません。
○河本委員 駅前太中線と大阪中央環状線との平面交差でございますけども、ぜひ、構造上での相談等を大阪府の関係部署とさらに広げていただいて進めていただきますよう要望して、終わります。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時３７分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
───────〇───────
○
上田光夫委員長 再開いたします。
議案第８２号「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、認定第６号「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○中田建設部長 議案第８２号及び認定第６号につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議案第８２号は、令和元年度決算に伴う未
処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を経て行うものでございます。
未
処分利益剰余金の処分内容といたしまして、令和元年度未
処分利益剰余金１６億１，１１２万６，５１０円のうち、１１億７，９３７万２，９３０円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として使用後に未
処分利益剰余金に振り替えられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億３，１７５万３，５８０円を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、認定第６号でございますが、
下水道等事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は７４億７０３万５，４８１円、支出決算額は６０億７，３９８万６，３０２円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は３４億７，５８０万９，１４６円、支出決算額は５８億７，４３１万４，１６０円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金４億１，５００万１，０９０円に当年度純利益中１１億９，６１２万５，４２０円を加えた１６億１，１１２万６，５１０円を当年度未
処分利益剰余金とするものでございます。
また、議案第８２号でご説明申し上げましたとおり、令和元年度未
処分利益剰余金１６億１，１１２万６，５１０円のうち、１１億７，９３７万２，９３０円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として使用後に未
処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億３，１７５万３，５８０円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了するものでございます。
以上で、議案第８２号及び認定第６号の説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
上田光夫委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○伊藤監査委員 令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算が審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき審査に付されました令和元年度大阪府茨木市下水道事業会計決算報告書及び損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等の決算書類、その他政令で定める決算附属書類並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算報告書、その他関係書類は、関係法令に準拠して作成され、下水道等事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、決算計数は正確であるか等に主眼を置き、決算報告書、その他関係書類と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書、その他関係書類は、審査した限りにおいて、法令に準拠して作成され、計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
認定第６号の審査の方法についてでありますが、休憩中に関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認め、関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後２時５１分 休憩）
（午後３時１４分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより議案第８２号及び認定第６号について、一括して質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、下水道については１点だけ、収益的収支のところでお尋ねいたします。
ここの当年度純損益ですね。これは事業収益の増が反映して前年度実績比で２．３億円の増と。当初予算の比較でも３億の増という、そういう結果ですけども、これ、どう評価してるのかというところだけ、１点だけお尋ねしたいと思います。
○中田
下水道総務課長 収支の増加についてでございますが、過年度損益修正益の増加によりまして、事業収益が増加したことが要因であります。これは現金を伴わない収入でありまして、資本的収支の不足額を補填する損益勘定留保資金の減少につながり、利益処分額が増加することになります。そのため、累積利益剰余金につきましては、例年程度の額になったものでございます。
○朝田委員 わかりました。会計上のそういうことだということですね。近年よりちょっと少し増加しているので、ほかに要因はあるのかなと思ったんですけど、そういうことなら結構です。
以上です。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、議案第８２号「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８２号につきましては、認定すべきものと決定しました。
次に、認定第６号「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第６号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
上田光夫委員長 議案第８３号「令和元年度大阪府茨木市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、認定第７号「令和元年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○福岡水道部長 議案第８３号及び認定第７号につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、議案第８３号は、令和元年度決算に伴う未
処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を経て行うものでございます。
未
処分利益剰余金の処分内容といたしまして、令和元年度未
処分利益剰余金２１億７，７４９万９，１２１円のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額６億５，２２０万６，６２６円を資本金に組み入れ、処分後残高１５億２，５２９万２，４９５円を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、認定第７号でございますが、まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は５８億９，９３０万７，９１７円、支出決算額は４９億３，６４２万５９３円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は１億３，２４３万９，１７１円、支出決算額は２５億７，９３４万４９４円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金１３億６，１２４万５，３６４円に当年度純利益８億１，６２５万３，７５７円を加えた２１億７，７４９万９，１２１円を当年度未
処分利益剰余金とするものでございます。
また、議案第８３号でご説明申し上げましたとおり、６億５，２２０万６，６２６円を資本金に組み入れ、処分後残高１５億２，５２９万２，４９５円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了するものでございます。
以上で、議案第８３号及び認定第７号の説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
上田光夫委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○伊藤監査委員 令和元年度大阪府茨木市水道事業会計決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき審査に付されました令和元年度大阪府茨木市水道事業会計決算報告書及び損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等の決算書類、その他政令で定める決算附属書類並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算報告書、その他関係書類は、関係法令に準拠して作成され、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、決算計数は正確であるか等に主眼を置き、決算報告書、その他関係書類と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書、その他関係書類は、審査した限りにおいて、法令に準拠して作成され、計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより議案第８３号及び認定第７号について、一括して質疑に入ります。
○朝田委員 水道についても２点だけ、お尋ねしときます。
まず１点目、基本計画についてで、自己水量と自己水比率は、残念ながら前年度実績では減となってしまったわけですけども、その要因は何でしょうかということが１点。
２点目に、この資本的収支見ますと、資本的支出のところで、建設改良費が１１億円ほど減っているように思うんですけども、これは大きな事業が完了した、そのはざまの年度だったのか、それともほかに要因があるのかどうか、答弁を求めます。
○伊藤浄水課長 自己水量及び自己水比率が２０１８年度と２０１９年度の実績比で減少した要因でありますが、まず、浅井戸では、２０１８年度と比較して年間降雨量が少なかったことが主な要因であると考えております。また、深井戸では、目詰まり等の経年劣化による取水量の低下に加え、大量の砂上がりが発生した井戸に対して、取水量の制限を行ったことが主な要因であります。
○松本総務課長 建設改良費で減した要因でございますが、平成３０年度に彩都東部地区、先行２地区の工事が完了したことにより、拡張事業費で６億７，４９８万９，０００円の減、平成３０年度に旧中央監視設備工事等が完成したことにより、設備改良費で３億５，８０２万９，０００円の減となったものでございます。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後３時２４分 休憩）
（午後３時２４分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、議案第８３号「令和元年度大阪府茨木市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８３号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号「令和元年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第７号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後３時２５分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年９月９日
建設常任委員会
委員長 上 田 光 夫...